市政ウォッチャー

中原区の市平和館で、「ナガサキの原爆」展が開催。長崎の原爆被害の実態を計117点のパネル写真や資料を通じて解説。9月1日までで、入場無料。

市議会市民委員会で、「横浜方式による待機児童の解消」を求める陳情の審査が行われた。各委員からは「横浜と遜色ない川崎方式で」「西宮市にも良い対策がある」などの意見が出て、待機児童解消の含意を汲み取るとして、全会一致で趣旨採択した。

今春開園した麻生区の認可保育所の運営事業者が、園の隣の産廃施設が移転する、と実態を反映しない説明を保護者にしていたことが分かった。市議会市民委員会で市こども本部が報告。市は「産廃を理由にした転園希望があれば、あらためて入所選考にかけるが、優先的扱いは難しい」とした。

市は、2012年度一般会計決算見込みを発表。市民税は年少扶養控除見直しや人口増により増収となったが、固定資産税が3年ごとの評価替えにより減少しており、市税全体では前年度決算比0.7％減の2,852億5,400万と2年ぶりの減収。
歳入総額は同1.7％減の5,702億6,100万、歳出総額は同1.4％減の5,673億5,500万。
歳入から歳出と次年度への繰越財源を引いた実質収支は7,500万円の黒字に。
歳出のうち、生活保護費や保育事業費などの扶助費が前年度比38億円増の1,409億円で、額、歳出に占める構成比24.9％とも過去最高に。
基礎的財政収支（プライマリーバランス）は黒字を達成したものの、9年ぶりに減債基金から67億円を借り入れた。

2013年7月に市内で開催された、主なイベント（行事）ピックアップです。
7/1 ・ 市、市政記念日でフロンターレ戦に市民2千人招待
　　　・ミューザ夏の新企画、ホール開館記念日を祝う「ミューザの日」開催
7/7 　・ 川崎地下街アゼリアで「かわさき地産地消フェア」開催
　　　・　国際交流センターで「インターナショナルフェスティバル」を開催
7/10 ・中小の先端技術を集めた見本市「テクノトランスファーinかわさき2013」
　　　　　をKSPで開催
7/14　・川崎小でインドの祭り「ラタジャトラ」日本版を開催

市が、市内3処理施設で発生したごみ焼却灰の埋立も8月から9月の間に開始すると決めたことに対し、市民団体「放射能汚染を考える川崎市民連絡会議」が、市長あてに抗議と再検討を求める文書を提出。市民説明会の開催を求め、魚介類への影響などの徹底した検証の必要性を訴えた。

市は8月1日から、放射線測定器の貸し出しルールを変更すると発表。市は、貸し出し用に各区3台ずつ、計21台を配備しているが、これまでは借りた日のうちに返す必要があったが、「貸出日の次の開庁日」まで借りられることに変更。
●参考URL　「放射性測定器の貸し出し方法の変更について」

市は、放射性物質を含んだごみ焼却灰の水面埋立について、8月1日からは浮島処理センター（川崎区）、9月2日からは堤根（同）、王禅寺（麻生区）の処理センターからの焼却灰でも実施することを決定。7月22日の調査では内水の放射能濃度は2.8Bｑ/L、処理した排水は同2.7Bq/L、排水口付近の海水は不検出で、内水の濃度は国の目安値75Bqより厳しい10Bqとしている。港内の魚介類は不検出か1.4Bqだった。
●参考URL　「ごみ焼却灰の埋立について」

市教委は市議会総務委員会で、09年度の包括外部監査で「徴収が望ましい」とされたことがきっかけで検討されてきた、学校体育館開放に対する受益者負担について、構成人数の半数以上を子どもが占める団体は免除する方針を明らかにした。受益者負担については、5月に市子ども会連盟から全額免除の要望書が提出されていた。

夏休みにプール開放を行う市立小は全113校のうち34校と、12年の73校から半数以上減。2011年に大阪で児童がプールで亡くなる事故が起きた後、警察庁から「監視を委託する場合は専門の研修を受けた警備員に当たらせる」とする通知が出たため、研修にかかる人件費が膨らみ委託費が倍増。72校から開放の希望が出たが、全希望校に対応できる予算が確保できず、抽選で半数に絞った。