市政ウォッチャー

参院選の結果を受け、市長は定例記者会見で、次期市長選の各党の候補者選定について「自民、公明の線は強くなる。前回、私が孤立してしまい、民主党は強気で候補者が出ていた。しかし、今回は民主党系候補者単独では立てられない厳しい状況と思う」と述べた。

参院選の結果を受け、市長は定例記者会見で、「自民が強かった。大事な政策が順調に進むと良い」としつつ、「市長会が求めている地方分権をやってくれるかどうか」と懸念を示した。また、「国に金がないと地方交付税を減らす体質が強まることが心配」「消費増税は、地方自治体にはありがたいが、法人税、市民税が減る心配がある」とした。

市は8月16～24日に、官民の合同視察団をデンマークに派遣すると発表。市長の他、商工会議所、市産業振興財団、東京ガス、東芝、JFEエンジニアリングなどの関係者、計23人が参加。風力発電などの環境・エネルギー政策、福祉サービスなどの先進的ノウハウを視察し交流を深める狙い。

市は8月に、友好都市であるオーストリア・ザルツブルク市に、市内の洗足学園音大と昭和音大生6人が参加する訪問団を派遣すると発表。団長は市長で、ザルツブルク音楽祭総裁らとの意見交換を予定。派遣費用は、東日本大震災の際のザルツブルク市からの寄付20万EURO（約2,600万円）の一部を活用。11月にはJR川崎駅構内にザルツブルクの記念碑も建立する。

市に22日までに入った連絡によると、川崎区に住む男性ら公害病認定患者4人が亡くなった。公害病認定患者の死亡者は累計で2,477人となった。

市役所本庁舎と第二庁舎の耐震対策を考える基本構想検討委員会第2回が開催。今後は、建替え案に絞り検討することに。委員からは「（庁舎の）時計塔などは市民になじみがあり、外観を残したほうがよい」「災害時逃げなくてもいい構造にすべきだが、備えるべき機能が不明」などの意見が出た。
●参考URL：
「第23回参議院議員通常選挙の結果（神奈川選挙区）」

市経済労働局は、市内中小企業対象の研究開発助成事業の交付先が決定したと発表。「新技術・新製品開発等支援事業補助金」７件、「産学共同研究開発プロジェクト補助金」3件、「ナノ・マイクロ産学共同研究開発補助金」3件の各社に交付が決定した。
●参考URL：
「中小企業を対象とした研究開発助成事業の交付決定について」

21日に投開票が行われた参院選神奈川選挙区は、島村大（自民）、松沢成文（みんな）、佐々木さやか（公明）、牧山弘恵（民主）が当選。市内有権者の投票率は55.02％で、前回2010年の参院選55.49と比べ-0.47％と微減となった。

地方交付税を受け取らなくても財政運営できる自治体（不交付団体）数が、2013年度は49に。川崎市はじめ政令市は3年連続全市が交付団体に。不交付団体はリーマン・ショック後に急減。総務省は、地域活性化を支援し独自税収を増やしたり、歳出見直しで不交付団体を5年程度で3倍にする方針。
●参考URL：「平成24年度　不交付団体の状況」

市と大和ハウス工業は、福祉や環境、まちづくりの3分野で連携協定を締結。大和ハウスは、市が設置する福祉と産業のマッチング推進の場「ウェルフェアイノベーションプラットフォーム」に参画し、具体的取組としては、自動排泄処理ロボットを市内介護施設に無償提供しモニタリングする。
●参考URL：「川崎市と大和ハウス工業株式会社との包括協定の締結について」