市政ウォッチャー

自民党が2012年衆院選で公約に掲げた、公立小中高校の「学校週6日制」復活を検討している文科省は、全国一律復活を見送り、学校設置者である自治体の判断で土曜授業が行いやすくなるよう省令改正を求める中間報告をまとめた。今秋までに省令を改正し、2012年度実施を目指す。

川崎信用金庫は、市内世帯の夏のボーナス調査結果を発表。平均手取り見込み額は48万1,465円で、調査開始の1996年以降、最低だった2012年（44万4,162円）と比べ8.3％増加。調査は口座を持つ600人にアンケートを行い、459人（平均年齢42.4歳）から回答を得た。

市は、市職員1万2,848人に夏のボーナスを支給。一般職員（平均年齢42.1歳）の平均支給額は72万3,161円。支給総額は約92億9,200万。市長は約279万円、副市長3人は約221万円、議長は約209万円、副議長は約187万円、市議は169万円だった。

市長は、今年4月に入庁した新規採用職員20人と市政や仕事についての意見交換会を開催。市長は「『公務』がどういうことか理解すべき。感覚的におかしいと思っても、ルールに従って仕事をしなければならない」「失敗を恐れず、チャレンジ精神を持ってほしい」などと話した。初の試み。

市と千代田加工建設株式会社（横浜市）は、市臨海部の工場への水素提供や、水素発電施設建設などを盛り込んだ包括協定を締結。市は8月に有識者や水素使用企業などでつくる「川崎臨海部水素ネットワーク協議会（仮称）」を設立予定。世界初の水素供給網確立と商用水素発電所整備を支援。

市内の市民有志で開催する「平和をきずく市民のつどい」が、2012年に30回を迎えたのを機に、記念誌「『平和をきずく市民のつどい』30年のあゆみ」2千部を発行。市平和館の開館経緯や、市内の参加団体が、平和への願いや集会の思い出などをつづった。この日は市平和館で学習会が開かれた。

県警は、選挙違反取締本部を設置した。インターネットを利用した選挙運動の解禁に伴い、県警本部と各署の計約1,500人態勢で臨む。ネットによる候補者などへの誹謗中傷や成りすましなどが予想されるため、こうした違反行為の情報を幅広く収集するための専用メールアドレスも設けた。

市は、4月にJR新川崎駅（幸区）近くの歩道橋工事で出た土から環境基準（溶出検査）の最大11倍の鉛が検出された問題で、市が行った追加調査でも、1区画で基準値の3.4倍の鉛を検出と発表。今後は飛散防止策を施した上で除去し、処理業者を通じて処分するとして、28日から工事再開する。

川崎信用金庫発表の市内中小企業動向調査によると、4～6月期の業況判断指数はマイナス14.0と、前期比6.0ポイント上昇。改善は2期連続。7業種分類のうち業況悪化は建設業（14.2ポイント低下）だけだったが、製造業は0.9ポイント上昇にとどまった。調査は同信金の取引先に6月上旬実施、539社が回答（回答率76.5％）。

視察のため来日しているラオスの企業経営者6人が、川崎商工会議所で山田会頭を表敬訪問した。同商議所は2012年4月にラオス商議所と経済協力協定を締結、11月にはラオスとカンボジアに約50人の経済ミッション団を派遣し連携を進めている。