市政ウォッチャー

市議会一般質問で、市北部市場内事業者の産業廃棄物処理費用を市が負担していることを、市長は「見直す必要がある」と答弁。市経済労働局長は、市負担費のうち光熱水費と計量器リース分を14年度から排出業者負担とし、「処理機リース費の市負担も段階的廃止の方向」と述べた。

市は、市営中野島住宅解体の一般競争入札で、予定価格積算にミスがあり、入札を中止したと発表。工事設計内訳書のうち共通費の算出を誤り、約118万円少なく積算したという。入札は21日に行われたが、その後、入札参加者から疑義申立書が提出されミスが判明。今後、再入札を行う。

市は市議会本会議で、船積み前の自動車をストックする「荷さばき地」確保を、東扇島周辺で積極的に進める方針を明らかにした。車の輸出量増加に伴い、荷さばき地が狭くなったための措置という。現在は車に限らず多くの荷主から利用希望が集中し、何とか対応している状況とのこと。

川崎市産業振興財団が市内の中小製造業2,130社（回答率16.1％）を対象に行った「市内中堅中小企業経営実態調査」で、67.5％が「誰かに引き継がせたい」、16.1％が「廃業を検討している」と回答。また、展示会出展の「経験あり」は35.4％、「経験なし」は63.7％だった。
●参考URL：「川崎市内中堅中小企業経営実態調査レポートについて」

政府地方制度調査会は、大都市制度のあり方などについて、「二重行政」解消を狙いとした、道府県から指定都市への事務権限移譲などを柱とし、安倍首相に答申。一方、大都市から離れた小規模市町村のサービスには、都道府県にも一定の役割を定めており、都道府県廃止案を打ち出す道州制の与党案とは一線を画した。

東京急行電鉄は、2012年度に発行した「震災時安全ハンドブック」の内容を更新し、東急線各線で無料配布を開始。大規模地震が発生した際、乗客に落ち着いて行動してもらうことが目的。徒歩帰宅の際の支援道路、一時滞在施設や広域避難場所、予想混雑度などを掲載し、20万部発行。

市議会一般質問で市病院局長は、立川崎病院で許可病床713床のうち67床分が稼働していないとの指摘に、「医療従事者確保を進め、小児医療など市民ニーズを（稼働していない）病床に活用したい」と答弁した。

市は、市議会一般質問を受け、石油類などの屋外タンクが市内に1,656基あり、うち134基が安全基準に適合していないと報告。市は東日本大震災を受けて、早期改修を事業者に指導しており、これまで9基が改修された。

市は、市もルートに入っているリニア中央新幹線について、JR東海による県内説明会が7月24日に麻生市民館で開催されると明らかにした。市民からは、市がJR東海に説明会の開催を要請するよう陳情も出ており、5月に趣旨採択されていた。市長も「しっかり説明するよう要請していく」と述べた。

市議会本会議の一般質問で、高校を除く市立学校教員の2013年度欠員数が263人に上ったことがわかった。2002年度以降では07年度の274人に次ぎ2番目に多い。07年度をピークに一度は減少したが、11年度頃から再度増加に。欠員は臨時的任用教員を配置し穴埋めしているとのこと。