市政ウォッチャー

小選挙区定数の区割り改定法が成立。人口最少の鳥取新２区（29万1,103人）の2.08倍だった中原区は、大戸地区が神奈川10区から分かれ18区となった。市選管は「分割される区が出るのは初。相当の人員を割いて、中原区は二選挙区分の投開票作業をやらないといけない」と述べた。

市は、6月送付の2,994世帯分の国保延滞金納付書5,005枚のバーコード印刷に不具合があったと発表。委託業者が作成に使うコンピュータの切り替え時に、ソフトウェアをバージョンアップしなかったことが原因とのこと。市収納管理課は24日に納付書を再送付。送付費用は業者に請求予定。

市は、JR南武線の尻手～武蔵小杉間で計画されている連続立体交差事業の完成時期について、測量などの正式調査を開始する2014年度から15～20年後になるとの見通しを示した。同区間には13カ所の「開かずの踏切」があり、立体交差化で渋滞解消や通学児童らの安全確保を図る。

共同住宅管理会社のレオパレス21は、県内で同社が管理するアパートのうち700棟のオーナーから屋根を借り受け、無償で太陽光発電パネルを設置し、売電収入の約3％をオーナーに支払う事業を開始。県はその取り組みをHPなどで広報し支援するとして、レオパレスと協定書を交わした。

川崎区の市ふれあい館で、太平洋戦争末期の沖縄での集団自決についての学習会が開催。講師は「沖縄戦－強制された『集団自決』」の著者で関東学院大の林博史教授。集団自決からの生還者や元朝鮮人軍属の証言を記録した映画「ぬちがふぅ」の上映準備を進める、「川崎で『ぬちがふぅ』をみる会」の主催。

いじめ防止対策推進法が参院で可決、いじめ対策が初めて法制化。今後新たな取り組みが相次ぐというよりも基本動作を徹底させるものだが、子どもの命にかかわる重大事案は自治体への報告も定められ、行政には、いじめ防止のための教員研修や人材確保などが義務づけられた。

市議会一般質問で市は、「震災等緊急雇用対応事業」として市が2012年度に取り組んだ13事業の被雇用者198人のうち、被災者は4人で、全体の約2％だったと答弁。同事業は、厚労省が「被災者雇用支援」を一義的目的に2011年度に創設。市内では依然、被災者約760人が生活している。

市議会一般質問で市は、2011年度の市の生活保護の不正受給は、576件あったと答弁。不正受給額は約3億9,900万円で、徴収対象とならない金額を除く返還金は約3億5,800万円。うち収納済みは約4,900万円にとどまり、約3億800万円が未収という。

市長は、市議会定例会の一般質問に答え、自ら提案して成立させた多選自粛条例について「大変重みがあると理解しており、条例に違反するつもりは全くない」「私から（改正を）議会に提案することは無い」と述べた。

待機児童対策で保育受け入れ枠の拡大を優先したため、園庭が無く、近所の公園を園庭に利用するかたちの保育所整備が進み、一方で公園が足りないことが、市議会一般質問で指摘された。市長は「全体として整合性の欠如。できる範囲で（保育環境改善に）取り組みたい」と述べた。