市政ウォッチャー

県立向の岡工業高校（多摩区）電気科の生徒7人が、国家検定「プリント配線板製造作業3級」に合格し、同校で合格証が渡された。高校生の同検定合格は県内初。市認定の「かわさきマイスター」である落合康孝さんが指導をした。

市は4月22日から、風疹とはしかの混合ワクチンを、2,000円以内の自己負担で1回接種可能としし、助成期間の9月30日まで約6万人分の予算を確保。しかし、摂取した人は5月末までで8,819人と、見込みの15％。一方、市内風疹患者は6月9日までで360人と、2008年以降最多となった。

市がまとめた川崎港湾調査（概要）によると、2012年の貨物取扱い量は8,329万ｔで、前年比4.0％減となり、2011年と同じ全国9位。内訳は、輸出が15.4％増の865万ｔで過去最高となる一方、輸入が7.4％減の4,700万ｔだった。また、記録の残る昭和54年以降初めてLNG輸入量が原油輸入を上回った。
●参考URL　「平成２４年 川崎港「港湾調査」速報集計結果（概要）」

市地球環境推進室は、家庭用と事業者用の節電対策リーフレットを5万部作成。今回のテーマは「節電の継続」。家庭用太陽光発電設置に2万5千円/kW、（上限8万7千円）、燃料電池システムに5万円など節電を進める補助制度のほか、雨水貯留槽購入への上限3万の補助制度も紹介。
●参考URL　「今夏における節電対策の取組周知について」

麻生区の「たま日吉台病院」で、出産や育児などを理由に医療現場から離れた「潜在看護師」をサポートする「復職支援プログラム」が開始。同プログラムは08年位スタートし、例年2回のペースで開き、毎回10人近くが受講。今回はブランク期間が1～20年と幅広い9人の女性が参加した。

川崎臨港署と臨港会社保安協議会は、サイバー犯罪の増加を受けて、同署で企業向け対策協議会を開いた。協議会加盟社のうち約40社が参加、情報の適切な取り扱いやセキュリティー対策を学んだ。サイバー犯罪は2012年上半期、全国で2,930件発生している。

川崎商工会議所と専修大学は、「メコン地域5カ国調査研究実施覚書書」を締結。同地域への進出を検討している市内中小企業に向け、より実践的な情報提供などを行うのが狙いで、およそ2年で現地企業や政府関係者らのインタビューを行い、実態把握や人的ネットワーク構築に努める。

市長は、高津区内で行われた自身の後援会会合で「市議会9月定例会の最終日近くまで、私の（進退に関する）態度ははっきりしない」との見通しを示した。多選自粛条例を「自ら廃止する予定はない」としながらも、「条例廃止は9月定例会が最後の機会」とも述べた。

市長は、地方制度調査会がまとめた大都市制度改革に関する最終答申に対し、「特別市という名前が出てきて、一歩前進。二重行政解消についてもだいぶ踏み込んでいて評価できる。ただ、今の政令市に権限を移譲し実質的に特別市にするという話なので、極めて上手な妥協と思う」とコメント。

市長は定例記者会見で、市職員の給与削減について「組合と話し合い中で、6月市議会へ提出できないので7月1日実施は無理」と述べた。国に対しては「給与削減は自治体が独自に判断する分野。地方交付税カットの脅しで強制するやり方に、全国みんな反発している」と述べた。