市政ウォッチャー

多摩区菅町会の菅第18地区自主防災組織が、購入した自動体外式除細動器（AED）を、地元の菅星ヶ丘交番に設置。24時間出入り可能な交番に置くことで、万一に役立ててもらおうという狙い。県警地域総務課によると、県内交番へのAED設置は、武蔵新城駅前交番に続き2カ所目。

子どもへのキャリア教育事業に取り組む市内のNPO法人「キーパーソン21」は、若者の自殺と自立の在り方を考えるシンポジウムを市産業振興開館で開催。精神科医の香山リカさんを講師とした基調講演「自殺しない心、自立したくなる心」や、パネルディスカッションなどを行った。

環境省が5月に実施した調査で、4月開始の小型家電リサイクル制度に、全自治体の過半数が既に参加か、参加意向を示していると判明。川崎市では現時点では「小物金属」「粗大ごみ」として回収した金属類を資源化しているが、小型家電の回収品目・回収方法等も検討している。

全国で32％の市区町村が、「災害時要援護者」の名簿作成を終えていないことが、内閣府の調査で判明。政府は災害時の避難誘導・救助を円滑に進めるため、自治体に名簿作成を義務付ける災害対策基本法改正案を国会に提出済。調査は1,742市区町村が対象、1305自治体が回答。

福島原発事故の影響で放射線量が高い福島県伊達市で取り組まれている「移動教室」について学ぶ講演会が、エポックなかはらで開催。伊達市の小学校長だった宍戸仙助さんが、その意義を語り、会場からは「川崎でも実施できるよう提案していきたい」と声が上がった。「『福島の子どもたちとともに』川崎市民の会」主催。

「ヘビーメタルでまちづくり」を掲げて活動する「宮前重金属発掘計画プロジェクトチーム」主催のフェスティバル「MIYAMAE　METAL　CONNECTION」が、宮前市民館などで開催。2013年度の市イメージアップ認定事業として、ダンスを競ったり、ヘビメタの演奏を披露するイベントが行われた。

市議会総務委員会で、市立中学校で給食の実施を求める市PTA連絡協議会の陳情が審査された。市長は「子どもの食育は家庭が基本」「給食を実施したほうがいいという確信には至っていない」とコメント。陳情は継続審査に。市議会では2011年に「完全給食早期実現を」と全会一致で決議している。

宮前区内の子ども文化センター内プレーパークでの子どもの声などを、住民が騒音として訴訟し、市が和解金80万円で合意した和解議案について、市議会常任委員会は、「同様のケースが起きるのでは」「子どもの意見はきいたのか」といった意見が相次ぎ、継続審査となった。採決は17日。

市は、市地域防災計画（震災対策編）の第二期修正案を市のホームページで公表。7月1日から区役所や図書館などで閲覧でき、同31日まで市民意見を募集する。主な修正点は、「学校・保育所や各避難所も備蓄品を充実する」、「津波対策は多摩川の堤防決壊も考慮し避難勧告をしていく」、など。

大気汚染による「尼崎公害訴訟」の元原告団と国交省、阪神高速道路会社は、国などが今後も国道43号沿線の環境改善対策継続を約束する最終合意文書を交わし、3者協議が終結。同種の訴訟では、川崎、東京、名古屋南部、大阪・西淀川でも協議を続けているが、合意したのは初。