市政ウォッチャー

国が導入を検討している学校週6日制について、市教育委員会の渡辺直美教育長は、市議会本会議で、「現状では週5日制の良さを生かし、学力向上、質の高い授業実践に努めたい」と述べた。週6日制は文科省が導入に向けた検討をしており、今年3月の国会答弁では4つの実施形態が示された。

課長級市職員の女性比率が4月1日現在16.2％で、2013年度までに18％にするとした男女平等推進行動計画の目標に届いていないことが、市議会6月定例会で採り上げられた。市長は、課長補佐の女性比率は13年度に22.8％となり、着実に上がっている、と強調。「次期行動計画でさらに高い目標を設定する」と述べた。

市長は市議会第2回定例会で、宮前区内の施設での子どもの声などを住民が騒音として市に差止めを求めた訴訟で、市が和解金80万円を払うと合意したことについて、「費用負担は必要な対応」と述べた。市は、今定例会に和解議案を提案。
●参考URL　「平成25年第2回川崎市議会定例会議案　第95号」

厚労省は、13年3月時点の全国の生活保護受給者数は216万1053人（月平均は213万5,743人）で、11年度の206万7,244人を上回り最多となったと発表。政府は日常生活費にあたる「生活扶助」を8月からの3カ年で最大1割切り下げにする方針のため、生活保護法改正案と生活困窮者自立支援法案の国会審議が続いている。
●参考URL　1「生活保護法改正案」　　　　　　　　
　　　　　　　　2「生活困窮者自立支援法案」

知事は、県議会本会議での答弁で、京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略特区に整備する中核的支援施設を遅くとも2016年度当初までに建設する方針を明らかにし、必要な土地を早期に取得する考えを示した。

市が2012年度に送った乳幼児健康診査通知のうち、124件が不達で返送されたことが、市議会の答弁で判明。市によると、不達通知は住民票の移動がなければ再送付し、再度返送の場合は電話や家庭訪問で居住実態把握に努めているとのこと。また、必要に応じ要保護児童対策協議会を活用し、情報共有や他都市との連携を図っているという。

市長は、市議会第2回定例会で、これまでの行革プランについて「民活や組織力強化、行財政システム見直しなどで強固な財政基盤を構築した結果、13年度予算で787億の財政効果を挙げた」と述べたいっぽう、任期満了後の自らの関与の可能性には触れなかった。

市長は市議会第2回定例会本会議で、2000年度に市立小女児がいじめで心的外傷後ストレス障害となり、市が520万の賠償金を支払った専決処分について「大変長い間、心労と迷惑をおかけしたことを心からお詫び申し上げる。後遺障害が生じたことは大変重く受け止めている」とあらためて謝罪。

首相の諮問機関の地方制度調査会専門小委員会は答申案をまとめ、大都市制度では道府県と政令指定都市の二重行政を解消するため、農地転用や福祉、医療などに関する権限の政令市への移譲を要請。「平成大合併」で誕生した自治体支援などと併せ、近く総会で正式に承認予定。
●参考URL
「大都市制度の改革及び基礎自治体の行政サービス提供体制に関する答申（案）」

県内の8信用金庫（横浜、川崎、三浦藤沢、湘南、平塚、さがみ、中栄、中南）が、各信金の融資先である中小企業の販路拡大や技術提携などを支援する商談会「ビジネスマッチングwithかながわ8信金」を横浜市内で開催。営業地域の枠を超え、県内300社以上が参加した初の試み。