市政ウォッチャー

市は、建て替えて2022年稼働を目指すごみ処理施設「橘処理センター」（高津区）の環境配慮計画見解書の閲覧を、高津、中原、宮前、多摩区役所や市環境評価室などで開始。新施設は、600ｔ/日のごみ焼却と、9ｔ/hのミックスペーパーを処理する計画。
●参考URL
「橘処理センター整備事業に係る環境配慮計画見解書の写しの縦覧について」

日本政策金融公庫川崎支店は、管内（川崎市、横浜市鶴見区）の2012年度の創業融資の状況をまとめた。2010年度の創業融資総数は195企業、11年度は116企業、12年度が171企業と推移し、大幅に回復傾向にあるとの報告。12年度の融資総額は12億円に上った。

県は、県内公的機関への、配偶者による暴力（DV)の相談件数が2012年度は7,740件で、前年度比19.0％増だったと発表。県人権男女共同参画課は「暴力・暴言以外でもＤＶにあたるという認識が被害者側に広がったことが一因」としている。県が被害者を一時保護したのは265件で、前年度比23件増。
●参考URL　「平成24年度の県内のDV相談等の件数について」

人身事故のうち約40％が自転車事故で、構成率で県内ワーストの川崎署は、国道15号沿いで、自転車のマナーアップ呼び掛けキャンペーンを行った。署員70人がチラシを自転車利用者らに手渡し、併せてチェーンロックも配布。同署内では5月の自転車違反件数も県内最多の246件だった。

宮前区の「野川こども文化センター内プレイパークでの子どもの声などで平穏に生活を送れない」として住民が市に騒音差止めなどを求めた訴訟で、市は、住民側と5月下旬に「和解」したと発表。プレイパーク利用休止日を新たに設け、住民宅の窓の防音工事に80万を支払うなどの和解議案を市議会第2回定例会に提案。議決されれば、7月にも正式に和解が成立する。
●参考URL　「議案第95号　訴訟上の和解について」

市は、職員の退職手当を10月から3段階で減額する条例改正案を市議会に提出。1人当たりの平均支給額は411万円減る見込み。特別職の退職金も10月に引き下げ、4年在職の場合、市長は3,600万円から3,120万円に、副市長は2,043万円から1,805万円に減額する。
●参考URL　「市職員の退職手当の見直しについて」

市長は総務省などを訪れ、新藤義孝総務相らに、国の2014年度予算編成に対する要請を行った。要請では災害対策、放射性物質対策、地方財政措置の充実、成長戦略の推進、福祉施策の推進を柱にした重要要請15項目を掲げた。今後、関係省庁に副市長らが要請活動を行う予定。

川崎信用金庫が発表した2013年3月期決算は、業務収益が前期比9.4％減の285億7,400万円、純利益が同19.5％減の21億3,900万円となり、4期連続の減収、3期連続の減益となった。貸し出し金利や資金運用利回りの低下が大きく影響したという。

市議会の女性議員のうち民主4人、共産5人、無所属1人の計10人が、日本維新の会共同代表の橋本徹大阪市長が在日米軍に風俗業の活用を勧めた発言に対し「女性のみならず男性の人権をも損なう、女性蔑視の発言に深く抗議する」とした抗議文を大阪市役所に郵送。

自民党川崎市連合会は、宮前市民館で2013年の定期大会を開催。持田会長は10月の市長選について「自民党主導で候補者選考させてもらう」と挨拶。7月参院選についても「衆参のねじれを解消しないといけない」と支援を呼びかけた。