市政ウォッチャー

国が2012年に全国で行った通学路の緊急合同点検で、川崎市による安全対策が必要と指摘されたのは279カ所だったが、同年度内に市が対策を終えたのは約3割の85カ所だったことがわかった。12年度に対策を実施できなかった箇所は、13年度以降に対策を進める予定。

市に27日までに入った連絡によると、川崎区に住む男性ら公害病認定患者4人が亡くなった。公害病認定患者の死亡者は累計で2,471人となった。
●参考URL　「川崎市　統計情報　川崎市公害健康被害補償事業の実施状況」

市上下水道局は、水道管取換え工事の一般競争入札で予定価格の積算にミスがあり入札を中止したと発表。既存ガードレールを再利用するところを、新規購入として積算していた。入札は22日に行われたが、参加者から疑義申立書が出され、ミスが判明。今後、訂正価格で再入札する。
●参考URL　「一般競争入札案件の入札中止について」

市は、幸区役所改築工事の土壌調査で、土壌汚染対策法に基づく溶出量基準値を超えるヒ素が二カ所で0.023mgと0.013ｍｇ（基準値0.01mg以下）、フッ素が1.3mg（基準値0.8mg以下）が検出と発表。市は「なぜかは何とも言えない」とした。半径250ｍ以内に井戸は無し。発生土は汚染土壌処理業者により、セメント材料にされるとのこと。
●参考URL　「幸区役所庁舎改築工事における建築発生土の処分方法について」

市は、6月3日開会の市議会第2回定例会に、市高校奨学金支給条例の一部改正案を提出すると発表。現状、一律年間12万3,500円の給付額を、学年や公立・私立に応じて4万6千円～13万（入学支度金含む）に細分化し、支給者を350人から630人程度まで広げる。学力偏重の申請基準に対し、市民から批判も。
●参考URL　1「川崎市高等学校奨学金制度の見直しについて」
　　　　　　　　2「高校奨学金制度を見直します」

市は、東日本大震災での「ミューザ川崎」天井崩落について、建築主の都市再生機構（UR）と、施工業者の清水建設や大成建設などに計約18億6,400万円の賠償を求め、提訴すると発表。6月の市議会定例会に関連議案を提案する。市は2012年12月に賠償請求したが、UR側は応じていない。市長は「訴訟を通じて裁いてもらうほうがいいと判断した」と説明。

市は、6月3日開会の市議会第2回定例会に提案する一般会計補正予算案など計29議案を発表。ミューザの天井崩落事故の訴訟費用約934万、風疹ワクチン一部助成約3億8千万、川崎高校付属中の仮校舎建設に1,990万、起業支援により地域の雇用創出を図る費用に2億2,820万など。

市長は定例記者会見で、2000年の多摩区市立小でのいじめ被害女性に対して、最終的な示談が成立し、今年3月に心的外傷後ストレス障害（PTSD）の損害賠償で520万を支払ったと発表。当時、女性はPTSDと診断され、市は後遺障害以外の通院費、転校による転居費などの賠償分として2010年に約276万を支払っている。

川崎ロータリークラブの呼びかけで、川崎区民ら約100人が、JR川崎駅周辺で落書き消しを行った。区役所や川崎署、東電社員、地元三町会の住民のほか、同区の6中学の生徒約50人も参加。麻生区から「あさお落書き消し隊」も応援参加し、電柱や変圧ボックスの落書きを消した。

参議院本会議で、社会保障・税の共通番号（マイナンバー）法が可決、成立。政府は15年10月までに個人番号を国民に通知し、16年1月から番号情報が入ったICチップ入りの顔写真付きの個人番号カードを配布予定。政府はカードの悪用を防ぐため、行政機関を監視する「特定個人情報保護委員会」を設ける。