市政ウォッチャー

市や県警などは、6月に横浜で開催のアフリカ開発会議（TICAD5）を前に、テロ対策合同訓練を川崎駅東口バスターミナルで実施。約70人が参加。バス車内で爆弾とみられる不審物を発見した想定で、運転手が乗客を誘導、要請を受けた県警の爆発物処理隊が、爆発物を処理車へ収容。
●参考URL　「テロ対策合同訓練の実施について」

市は、マレーシアのペナン州で、2015年度までの3年間取り組まれる「低炭素都市形成」に協力すると発表。公益財団法人地球環境センター（大阪市鶴見区）の主催プロジェクトで、メタン発酵エネルギー利用の技術移転を進める。川崎市はごみ分別や減容などの法や施策整備を支援する。
●参考URL　「環境分野における国際貢献を推進」

「かわさきマイスター」が一堂に会し、技能実演や製品展示などを行う「かわさきマイスターまつり」が5月11日、ＪＲ武蔵溝ノ口駅南北自由通路で行われる。市は、優れた技術や技能を持つ「ものづくりの職人」を認定し、技術の普及や継承、後継者育成などの活動を支援する「かわさきマイスター」事業を1997年に開始。これまでに56職種、72人が認定されている。

厚労省は、認可保育所移行を目指す認可外施設への支援基準を、保育士数が認可基準の2分の1から3分の1へ緩和し、5年以内に基準を満たすよう求める。国がつくった「安心こども基金」から支援額の半分を出し、残りは自治体が負担することを通知。各自治体はこの支援策を利用するか7月に決定する。5年以内に保育士基準を満たせなければ補助金返還が求められ、認可もされない。
●参考URL　「待機児童解消加速化プラン」

連合系の第84回メーデー川崎地区大会、が川崎球場で開かれた。60組合・団体、7800人が参加した。実行委員長がスローガンの「『働きやすく、住みよい街川崎』の実現に向けて、勤労者と市民の力を結集しよう」と呼びかけた。

市は、関東労災病院で、給食を食べた入院患者64人が、下痢やおう吐などの症状を訴えたと発表した。共通する食事は病院で調理した給食に限られ、3人の患者からノロウイルスが検出されたことから、集団食中毒と断定し、病院に対して調理施設の洗浄や消毒など感染の拡大を防ぐ対策をとるよう勧告した。

文部科学省が発表した2012年12月から13年1月までの全国公立校の体罰把握件数のうち、県内分は27件。県内3政令市では、横浜市が11件、川崎市、相模原市はゼロだった。今回発表された内容は各教委が各校からの報告を受けて把握した体罰の集計。

県は、県内のホームレスが1395人（1月17日現在）と前年より114人減少したと発表した。平成15年の実態調査開始以来、過去最少を更新。県は自立支援施設の整備や巡回相談などの対策により、居住場所の確保が進んだとみている。調査はホームレス自立支援法に基づく対策の効果を把握するため国が都道府県に委託し、巡回による目視で実施。

「待機児童」の数え方について、東京23区と首都圏の5政令指定都市に東京新聞がアンケートしたところ、どんな状態を待機とするのか定義にばらつきが大きいことが分かった。預け先がないため仕方なく保護者が育児休業を延ばしても6市区は「待機」に数えていない。保育行政を進める上で重要な統計が、実態を正しく反映していない恐れがある。

「生田緑地」の新たな運営体制が4月からスタートした。緑地と緑地内3施設を一括して指定管理者に任せることで運営の効率化はもちろん、これまでなかった入館料の割引制度なども導入した。生田緑地、岡本太郎美術館、日本民家園、かわさき宙と緑の科学館を横断的に管理・運営するのは、4社で構成する「生田緑地運営共同事業体」