市は、放射性物質が検出され一時保管してきたごみ焼却灰（飛灰）について、浮島廃棄物埋立処分場での水面埋め立てを試験的に再開する。市では鉱物性の吸着剤「ゼオライト」を飛灰に交ぜて、放射性物質を吸着させる方式を採り、橘処理センターから排出された飛灰から始める。環境局によると、これまで各種試験を重ね、安全性を確認したという。
市、緊急地震速報を新たに23施設で（4/26）
市は、震度4以上の揺れを予測した場合に市役所本庁舎などで流している緊急地震速報を、26日から新たに市民館や図書館などの23施設でも流す。今後、学校なども対象に機器を整備していく。
東京地裁、市に119万円賠償命令（4/24）
2010年1月、ごみ焼却施設「王禅寺処理センター」の煙突からさびを含む水が飛散し、近くの乗用車が汚れたとして、保険金を払った三井住友海上火災保険が市を相手に246万4871円を求めた損害賠償訴訟の判決があり、東京地裁は市に119万2166円の支払いを命じた。
【参考】学力テスト、4年ぶり全員参加 小6、中3の228万人（4/24）
小学6年と中学3年が対象の文部科学省の「全国学力・学習状況調査」（全国学力テスト）が一斉に行われた。4年ぶりの全員参加で、国語と算数・数学の2教科で実施し、全国の国公私立計約3万900校の約228万7千人が参加。
市が防災計画を改定
市は、東日本大震災の教訓を踏まえ、「市地震防災戦略」、「市備蓄計画」の改定、及び「市臨海部防災対策計画」、「市津波避難計画」の策定を行った。今後、計画に掲げた施策を着実に推進し、災害に強いまちづくりに向けて取り組んでいく。
市、市内産ハーブの特産品への取り組み
市は、麻生区早野地区で休耕地を活用して生産するハーブをブランド化し、新たな特産品にする取り組みを進めている。「川崎産ハーブ」のＰＲイベントを企画・運営する業者を公募し、本格栽培に向けた取り組みを進めている。市農業振興センターは野菜やコメよりも害虫がつきにくく、少ない肥料でも育つハーブの栽培に着目した。
市、大田区と産業連携基本協定を締結（4/24）
市と大田区は、企業間や特区間など4分野で連携して、日本の経済成長を引っ張り、国際的な課題解決に貢献するための「産業連携基本協定」を締結する。国際戦略総合特区間の連携を自治体間で結ぶのは全国初。基本協定の連携・協力事項は（1）企業間（2）特区間（3）国際化（4）観光・商業－の4点。
【参考】来春の公立高校入試日程が決定（4/23）
県教育委員会は、来春の公立高校入試日程を決めた。共通選抜の募集期間は1月29日～31日。志願変更は2月5日～7日。学力検査は2月14日、面接や特色検査は同14、17、18日、合格発表は同27日となった。
【参考】認定こども園、政府目標の半数にとどまる
文部科学、厚生労働の両省は、幼稚園と保育所の機能を併せ持つ「認定こども園」の数が4月1日時点で1099か所となり、190増えたと発表した。政府は2012年度中に2000か所以上とする目標を掲げていたが、約半数にとどまった。
特設公衆電話を市内175か所に設置へ（4/23）
市とＮＴＴ東日本神奈川支店は、災害時の安否確認など無料で使用できる「特設公衆電話」を、市内全175か所の市指定避難施設にあらかじめ設置する覚書を締結した。