市政ウォッチャー

知事は、「9都県市首脳会議」の代表として菅官房長官に要望書を提出。要望書には、県が独自課税した臨時特例企業税が最高裁で違法となったことを踏まえ、課税自主権拡大や交付税総額の確保、臨時財政対策債廃止など、15日に行われた9都県市首脳会議の合意事項を盛り込んだ。

市は、市が補助金を出していた旧川崎社保病院の2010年度決算を公表。原因不明の特別利益が約1億500万、特別損失が約2億2,100万だった。いっぽう07～11年度の市から同病院への補助金は適正執行されていたと報告。旧川崎社保病院は、現在は都内の医療法人社団に譲渡され、川崎南部病院となっている。

市職員や市民ボランティアが、JR川崎駅東口と京急川崎駅前の「自転車押し歩きエリア」で、自転車の交通ルールを説明したチラシや、押し歩きエリアを記したマップなど400部を自転車利用者に配布。その後も23、24、27、28日の4日間、新設の自転車専用レーン周辺で呼びかける予定。

市は市議会環境委員会に、セシウムを吸着する「ゼオライト」をごみ焼却灰に混ぜた上で、東京湾に面した処分場に試験埋立した結果を報告。埋立から3週間後の放射能濃度の変化は、処分場内水は1Lあたり3.4Bqから2.7Bqに、放流水は同3.4Bqで変わらず、大きな変化はないと報告。市は内水の管理目標を国基準の75Bq/Lより厳しい10Bq/Lとしているが、市民グループは安全確保が不十分として埋立停止を求めている。
●参考URL　「埋立処分地の内水等放射能濃度測定結果」

市議会まちづくり委は、市がJR東海に対し、2027年開業予定のリニア中央新幹線に関する市民向け説明会の開催を求める陳情を趣旨採択。市北部の大深度にトンネルが掘られ、5～10km間隔で排気などのため立て杭が設置される計画だが、具体的ルートは秋以降に公表予定。JR東海は11年秋に説明会を市内で開催したが、その後は市や市民が説明会を要望しても開いていない。

市は、12年度に市内の児童相談所で受理した児童虐待相談や通告件数を発表。過去最高だった1,320件だった11年度から6％減の1,237件だったが、市児童家庭支援・虐待対策室では「これまで増えてきたのは虐待を防ごうという市民意識の高まりも反映していて、減るのが一概に良いのか、推移を見守りたい」とコメント。

市は、約1年前から市中北部97カ所の駐輪場管理をIT企業の日本コンピュータ・ダイナミクスに委託。コンピュータで台数管理し、ICカードで精算するシステム。撤去の強化や新駐輪場導入などで、09年に放置自転車全国ワースト5に入っていた元住吉駅、武蔵新城駅は11年にはランク外へ。

市は6月から、ハイブリッド車など市の低公害車を優先して臨海部の産業道路で走らせることを発表。2011年度の市内の自動車排出ガス測定で、CO2濃度が環境基準の0.06ppmを唯一達成できなかった池上局の環境改善に向けたモデル事業。民間にも低公害車の使用を呼び掛ける。
●参考URL　「産業道路クリーンライン化モデル事業」を実施します

市長は定例記者会見で、東京都小平市の住民投票で「投票率が50％未満なら不成立、開票しない」となったことに対し「あまり賛成できない」とした。「投票に行くかは市民の選択で、投票しない人は『よきにはからえ』と解釈すべき」「投票した人の（中での）比率で判断することが正しい」とした。
●参考URL　「平成25年5月21日　市長定例記者会見記録」

市長は定例記者会見で、横浜市が待機児童ゼロとなったことで「林市長の執念を感じた」と述べた。川崎市の待機児童数は2012年4月時点で615人。12年度、13年度とも受入れ枠拡大したが、「待機児童はだいぶ減ると思うが、ゼロ宣言するほどの自信はない。今後は保育の質が問われる」と語った。
●参考URL　「平成25年5月21日　市長定例記者会見記録」