市は、市議会総務委員会で、2008年3月に閉校した県立川崎高等職業技術校京浜分校の跡地に、特別養護老人ホームと保育所を整備する方針を示した。本年度中に整備・運営を担う社会福祉法人を募集し、16年度の開所を目指す。未利用の県有地は有償譲渡での処分が原則だったが、新しく創設された県有地貸付制度を活用し整備する。
【参考】7政令市、特別自治市要件など研究報告書まとめる（4/17）
「特別自治市」の早期実現に向け、横浜、川崎、相模原市など7政令市が共同で取り組んできた研究を報告書にまとめ公表した。特別自治市をつくるために必要な地方自治法改正のたたき台も示している。報告書をまとめたのは、横浜、川崎、相模原、さいたま、千葉、京都、神戸の７政令市。特別自治市を目指す横浜市の呼び掛けで2011年から、事務方レベルで研究を重ねてきた。
国際郵便の新拠点「川崎東郵便局」が東扇島に開局（4/17）
国際船便郵便物などを一手に扱う日本郵便の「川崎東郵便局」が東扇島に5月4日、開局する。アクセスの良さを生かし、国際郵便を扱う首都圏の新たな拠点として重要な機能を担う。17日の新築落成式で同社社長は「川崎港や羽田空港に近く、海と空のアクセスが良い。首都高速湾岸線のインターチェンジにも近く、物流拠点を置くには最高の場所」とあいさつした。
【参考】2040年県人口834万人（4/17）
厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所がまとめた「地域別将来推計人口」によると、2040年の県内人口は834万3495人。川崎市以外の32市町村で減少し、10年と比較すると県全体で7.8％減少する。川崎市は147万5587人で10年と比較すると3.5％増加する。
【参考】県人口微増、906万人（4/16）
総務省が発表した2012年10月1日時点の人口推計によると、県の人口は全国2位の906万7千人で、前年より0.1％増加した。日本の総人口が0.22％減る中で増加7都県の一つに入ったが、伸び率は前年より低下した。
【参考】風疹流行で県知事が非常事態宣言（4/16）
県知事は記者会見で、風疹の非常事態を宣言し、予防接種率を上げるため、接種費の助成を行っている市町村の負担額を一部補助する制度を導入することを明らかにした。補助制度は、市町村が予防接種費の助成事業で負担した額の3分の1を補助する内容。本年度限りの時限措置で、県の推計によると、対象は5万6千人、所要額は1億円程度を見込んでいる。
市、ミューザのパイプオルガン補修費、ＵＲなどへ督促（4/16）
“東日本大震災で天井が崩落したミューザ川崎シンフォニーホールをめぐり、市はパイプオルガンの補修費約390万円を支払うよう、都市再生機構（ＵＲ）などに督促した。期限までに納付されない場合、「法的措置も辞さない」としている。 ホール本体の復旧費とは別に、市は先月下旬、パイプオルガンの補修費を追加で賠償請求。しかし、期限までに支払いはなく督促に踏み切った。
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市長、多選自粛条例に持論「10年が一つの区切り」（4/16）
市長は、記者会見で多選自粛条例に関し、「10年ぐらいが一つの区切り。１期目は前市長の後始末。10年ぐらいでカラーが出せる」と持論を述べた一方、「制定当時は多選禁止、自粛の流れがあり、それなりに意義があった。いまはいろんな意見があってコメントのしようがない」とした。市長は、11月に任期満了を迎えるが、進退について言及していない。
市、生活保護・自立支援対策方針を策定（4/16）
生活保護率が県内で最も高い市は、民間企業と連携して勤労意欲を喚起する事業や生活保護受給世帯の子供に対する学習指導など総合的に支援メニューを用意した「生活保護・自立支援対策方針」を策定した。生活保護受給者や困窮者の自立を促す。
市上下水道局、同僚殴った職員を処分（4/16）
市上下水道局は、他の職員に暴力行為をしたなどとして、男性主任を減給10分の1（6か月）の懲戒処分にした。