市政ウォッチャー

厚生労働省は、生活保護受給者が求職活動に積極的に取り組んだ場合、月5千円を支給する「就労活動促進費」を新設する方針を明らかにした。保護を受け始めの人が主な支給対象で、月に6回以上ハローワークに通うなどが条件。支給は原則6カ月で、1年まで延長可能。8月から開始。

市社会福祉協議会の市福祉人材バンクは、高齢者施設や保育園などで働く対人援助職に携わる人向けの「『困った人』との関わり方～攻撃の理解と扱い」と題する講演会を、市総合福祉センター（エポックなかはら）で開催し、計80人が参加。3月の募集に応募が殺到し、3回に分けて実施。

県は2013年度から、県内での生活が長期化している東日本大震災の避難者を対象に、故郷への生還に向けた被災自治体職員による説明や、健康相談などの避難生活支援を行う相談会「東北きずなサロン」を毎月開催自治体を変えて開く。参加費無料。川崎では10月8日開催予定。
●参考URL　「東北きずなサロン in　ふじさわ」を開催します

市と横浜・相模原の政令市、県、県警が参加し、前年6月発足の「県生活保護不正受給等防止対策連絡会」が会合を開いた。国に対し、暴力団組員に対する手続きを厳正に行えるよう、①申請却下の根拠、②組員と判明時の取扱い、③急迫状況の具体的考え方の明確化を求めるよう要望することを決定。

市や県警などは、6月に横浜で開催のアフリカ開発会議（TICAD5）を前に、テロ対策合同訓練を川崎駅東口バスターミナルで実施。約70人が参加。バス車内で爆弾とみられる不審物を発見した想定で、運転手が乗客を誘導、要請を受けた県警の爆発物処理隊が、爆発物を処理車へ収容。
●参考URL　「テロ対策合同訓練の実施について」

市は、マレーシアのペナン州で、2015年度までの3年間取り組まれる「低炭素都市形成」に協力すると発表。公益財団法人地球環境センター（大阪市鶴見区）の主催プロジェクトで、メタン発酵エネルギー利用の技術移転を進める。川崎市はごみ分別や減容などの法や施策整備を支援する。
●参考URL　「環境分野における国際貢献を推進」

「かわさきマイスター」が一堂に会し、技能実演や製品展示などを行う「かわさきマイスターまつり」が5月11日、ＪＲ武蔵溝ノ口駅南北自由通路で行われる。市は、優れた技術や技能を持つ「ものづくりの職人」を認定し、技術の普及や継承、後継者育成などの活動を支援する「かわさきマイスター」事業を1997年に開始。これまでに56職種、72人が認定されている。

厚労省は、認可保育所移行を目指す認可外施設への支援基準を、保育士数が認可基準の2分の1から3分の1へ緩和し、5年以内に基準を満たすよう求める。国がつくった「安心こども基金」から支援額の半分を出し、残りは自治体が負担することを通知。各自治体はこの支援策を利用するか7月に決定する。5年以内に保育士基準を満たせなければ補助金返還が求められ、認可もされない。
●参考URL　「待機児童解消加速化プラン」

連合系の第84回メーデー川崎地区大会、が川崎球場で開かれた。60組合・団体、7800人が参加した。実行委員長がスローガンの「『働きやすく、住みよい街川崎』の実現に向けて、勤労者と市民の力を結集しよう」と呼びかけた。

市は、関東労災病院で、給食を食べた入院患者64人が、下痢やおう吐などの症状を訴えたと発表した。共通する食事は病院で調理した給食に限られ、3人の患者からノロウイルスが検出されたことから、集団食中毒と断定し、病院に対して調理施設の洗浄や消毒など感染の拡大を防ぐ対策をとるよう勧告した。