市政ウォッチャー

県知事は、記者会見で、一般廃棄物最終処分場を持つ川崎市を含む11市と3事務組合に対し、東日本大震災の被災地の魚網受け入れへの協力を呼びかけていくことを明らかにした。

市監査委員は、市民に対する相談業務についての行政監査の結果を公表した。公表結果は「おおむね適正に執行されている」としたが、いくつか改善や検討を要する事項もあった。相談員への謝礼金の見直しや、教育委員会の24時間いじめ電話相談の実施体制の改善、利用者のプライバシーの確保について改善が必要な相談場所などを指摘した。

横浜市選挙管理委員会は、任期満了に伴う市長選の日程を8月11日告示、25日投開票と決めた。

環境省は、ＰＭ2.5などによる大気汚染などの問題が深刻化している中国に対する協力の一環として、北京で「日中大気汚染セミナー」を開くと発表した。両国の政府関係者や研究者、企業のほか、公害に苦しんだ経験を持つ東京都や川崎市、四日市市、北九州市などの担当者も参加する。

ＰＭ2.5による大気汚染などの問題が深刻化している中国の政府視察団が、市環境総合研究所を訪れ、市の公害克服までの歩みの説明を受けた。視察団はＪＩＣＡの招きで来日、「川崎市の歴史は、中国の法整備に参考になる」との感想がでた。

市環境審議会は、市が策定予定の生物多様性地域戦略について、基本的な考え方を示した答申を市長に提出した。考え方は「つなげる」をキーワードにした①人と生き物をつなげる②生き物をつなげる③情報をつなげるが3本柱。市は答申を踏まえ、本年度中に2020年までの生物多様性川崎戦略を策定する。

文部科学省が公立学校の「週6日制」復活を検討する中、毎日新聞の調査によると、今年度、土曜授業を予定する公立小中学校がある自治体は12都府県に上る。新学習指導要領の実施に伴い、授業時間の確保などが狙いとみられる。

川崎区のタワーマンション(3棟総戸数1408戸)内に災害時の食料備蓄を兼ねたカフェが8日オープンする。千葉県の農園から直送で届く野菜を使って料理を提供するカフェで、入居者以外も利用できる。普段は食材として使用しながら全世帯の3食分の米を常時備え、災害時には非常食として提供する。

オーストリアで開かれる世界的に有名な「ザルツブルグ音楽祭」の芸術総監督らが、ミューザ川崎シンフォニーホールを視察した。来年以降、市内で同音楽祭の一部のパブリック・ビューイング（ＰＶ）を行う構想を明らかにした。

県監査委員は、県が外部に委託する業務の契約について、単年度ごとより経費を削減できる長期継続契約の導入が進んでいないとして、対象業務の拡大を求める意見を付した行政監査報告書を県知事、議会に提出した。県は、条例で事務機器のリース、機械警備、情報処理などの役務の提供については長期継続契約が可能としている。