市政ウォッチャー

文部科学省が発表した2012年12月から13年1月までの全国公立校の体罰把握件数のうち、県内分は27件。県内3政令市では、横浜市が11件、川崎市、相模原市はゼロだった。今回発表された内容は各教委が各校からの報告を受けて把握した体罰の集計。

県は、県内のホームレスが1395人（1月17日現在）と前年より114人減少したと発表した。平成15年の実態調査開始以来、過去最少を更新。県は自立支援施設の整備や巡回相談などの対策により、居住場所の確保が進んだとみている。調査はホームレス自立支援法に基づく対策の効果を把握するため国が都道府県に委託し、巡回による目視で実施。

「待機児童」の数え方について、東京23区と首都圏の5政令指定都市に東京新聞がアンケートしたところ、どんな状態を待機とするのか定義にばらつきが大きいことが分かった。預け先がないため仕方なく保護者が育児休業を延ばしても6市区は「待機」に数えていない。保育行政を進める上で重要な統計が、実態を正しく反映していない恐れがある。

「生田緑地」の新たな運営体制が4月からスタートした。緑地と緑地内3施設を一括して指定管理者に任せることで運営の効率化はもちろん、これまでなかった入館料の割引制度なども導入した。生田緑地、岡本太郎美術館、日本民家園、かわさき宙と緑の科学館を横断的に管理・運営するのは、4社で構成する「生田緑地運営共同事業体」

市は、放射性物質が検出され一時保管してきたごみ焼却灰（飛灰）について、浮島廃棄物埋立処分場での水面埋め立てを試験的に再開する。市では鉱物性の吸着剤「ゼオライト」を飛灰に交ぜて、放射性物質を吸着させる方式を採り、橘処理センターから排出された飛灰から始める。環境局によると、これまで各種試験を重ね、安全性を確認したという。

市は、震度4以上の揺れを予測した場合に市役所本庁舎などで流している緊急地震速報を、26日から新たに市民館や図書館などの23施設でも流す。今後、学校なども対象に機器を整備していく。

2010年1月、ごみ焼却施設「王禅寺処理センター」の煙突からさびを含む水が飛散し、近くの乗用車が汚れたとして、保険金を払った三井住友海上火災保険が市を相手に246万4871円を求めた損害賠償訴訟の判決があり、東京地裁は市に119万2166円の支払いを命じた。

小学6年と中学3年が対象の文部科学省の「全国学力・学習状況調査」（全国学力テスト）が一斉に行われた。4年ぶりの全員参加で、国語と算数・数学の2教科で実施し、全国の国公私立計約3万900校の約228万7千人が参加。

市は、東日本大震災の教訓を踏まえ、「市地震防災戦略」、「市備蓄計画」の改定、及び「市臨海部防災対策計画」、「市津波避難計画」の策定を行った。今後、計画に掲げた施策を着実に推進し、災害に強いまちづくりに向けて取り組んでいく。

市は、麻生区早野地区で休耕地を活用して生産するハーブをブランド化し、新たな特産品にする取り組みを進めている。「川崎産ハーブ」のＰＲイベントを企画・運営する業者を公募し、本格栽培に向けた取り組みを進めている。市農業振興センターは野菜やコメよりも害虫がつきにくく、少ない肥料でも育つハーブの栽培に着目した。