市政ウォッチャー

国土交通省が公表した県内公示地価(2013年1月1日)は、商業地が5年ぶりに上昇し、住宅地、工業地でも下落幅が縮小した。再開発などで利便性が高まった川崎市は住宅地、商業地ともに上昇率で上位を占めている。

市は、市健康安全研究所が2013年度から、大学や企業などと取り組む共同研究2件を発表した。東芝と食中毒の原因菌を特定する検査装置を開発する。埼玉医大らとは、再生医療に役立つウィルスベクターを開発する。

市長は、記者会見で東日本大災害対策本部を2012年度末で解除する方針を示し、東京電力への賠償請求、ミューザ建築主らへの賠償請求などの課題については「通常業務の中で対応できる」と述べた。

市は、市内医薬品卸会社4社と災害時の医薬品供給に関する協定を締結した。大規模災害時には市の要請により、各社が指定の場所まで医薬品を運搬する。市は市立病院、保健所などに災害時の医薬品を備蓄しているが、大規模災害時には不足することが見込まれている。

大規模な津波を想定した初の避難訓練が行われた。地域住民や警察、消防など約千人が参加し、避難場所までの経路や避難を促す手順などを確認した。市の想定では、静岡県沖などを震源域とする「慶長型地震」（マグニチュード8.5）発生時、川崎区内に最大3.7mの津波が押し寄せると予測している。

鹿島田駅西部地区の市街地再開発事業が、起工を迎えた。ＪＲ鹿島田駅とＪＲ新川崎駅に挟まれた約2.3haのエリアに、地上47階・地下2階の住宅棟と、商業施設などの入る生活利便施設棟の2棟を建設する。完成は2015年春の予定。地権者が株主となって設立した同地区再開発会社が施行主体。

地元のインテリア表具や洋裁、食肉の職人が集い、高度な技術の披露やものづくり体験などができる「かわさき大職人展」が、市の主催で20日、川崎地下街アゼリアで開かれる。　昨年に続き2回目。今回は「川崎インテリア表具組合」、「川崎洋装組合」、「川崎市食肉商業協同組合」の3団体がブースを設ける。

市は、大規模な津波を想定した津波避難訓練を20日、川崎区内の関係機関と地域住民500人規模で実施する。従来、津波による深刻な被害は想定されていなかったが、東日本大震災を受け、市は被害想定の見直しに着手した。2月に沿岸部での津波被害を盛り込んだ調査結果と津波避難計画（素案）を公表し、訓練などの対策に取り組むとした。

「セレサモス」は2008年4月、市内農家の所得向上などをねらい、ＪＡセレサ川崎が市内唯一の直売所として黒川にオープンさせた。地場産の安心で新鮮な野菜が人気を呼び、昨年の10月には来場者は市人口にあたる144万人を突破。ＪＡセレサ川崎代表理事は「生産者の励みになり、競い合いによって高い水準の農産物ができるようになった」と意義を語った。

市は、町内会・自治会に支払う報奨金について、113団体分の金額に誤りがあったと発表した。　報奨金の対象は、ごみの減量化や分別に取り組んでいる町内会・自治会。振込金額を計算したデータシートから銀行振り込み用データに移し替える際、一部で順序が変更されていたことに気づかなかったのが原因。