市政ウォッチャー

政府は、今夏も利用者に節電を要請する方針を固めた。経済産業相の諮問機関である総合資源エネルギー調査会の下に検証委員会を新設し、地域ごとの数値目標の設定や計画停電準備の必要性を検討、4月下旬をめどに節電策をまとめる。

“京浜急行電鉄は、京急川崎駅に駅ビルを建設すると発表した。商業施設とビジネスホテルからなる建物で地上12階建て、延べ床面積は約9千㎡。2013年度に着工し、15年度中の開業を目指す。同社は「川崎エリアの新しい玄関口として利便性向上と駅周辺のさらなる活性化を図っていく。羽田空港や都心へのアクセスも良好であり、宿泊客も取り込んでいきたい」と話している。
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“県労働委員会は、老人ホームなどを運営する社会福祉法人ひまわりの会（川崎市麻生区）に対し、男性職員（43）に組合活動を理由に責任者解任や配置転換など行った不当労働行為について、全面的な救済命令を出した。
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市や福祉団体などで構成する「かわさき基準推進協議会」は、利用しやすさや安全性など、市独自の福祉製品の基準「かわさき基準」（ＫＩＳ）を満たした製品の発表式を開いた。2012年度は全国から39製品の応募があり、専門家やモニターの審査などを経て、電動車いすや介護用テーブルなど新たに23製品が認証された。

市は、江戸時代に農業用水として整備された二ケ領用水の総合基本計画を改定した。竣工400年を迎えた2011年に従来計画の改定に着手し、ハード整備中心だった前計画に対し、市民との協働の視点を加えた。官民一体で整備・利活用を図り、川崎の宝として後世に伝承していく。24日には、改定内容の報告を兼ねたシンポジウムをエポックなかはらで開催する。

厚生労働省は、2011年度の生活保護費の不正受給が全国で3万5568件、金額は173億1299万円に上り、ともに過去最悪となったことを明らかにした。10年度に比べ1万213件増え、金額は44億3874万円増えた。不正の内訳は、働いて収入があるのに申告しないケースが最も多く45.1%、年金受給の無申告が24.8%で続いた。　

東日本大震災の被災地への継続的な支援を続けているＪ１川崎は、武蔵溝ノ口駅前で選手、サポーターらが義援金を呼び掛ける街頭募金活動を行った。川崎は、震災直後から「Ｍｉｎｄ－１ニッポンプロジェクト」を掲げ、募金活動を筆頭に、使用したユニホームをオークションにかけるなど義援金を集めてきた。

京急線川崎大師駅前で、区の木「長十郎梨」の接ぎ木苗の配布が行われた。市立東大島小の4年生がつくったもので、区内に長十郎梨の木を増やそうと、初めて企画された。同校4年生は年間を通じて長十郎梨について学習。最後の取り組みとして接ぎ木苗の作成に当たった。 　栽培や収穫体験に取り組むＮＰＯ法人「多摩川塾」と区の協働事業として実施した。　

県は、廃止方針を撤回した県立川崎図書館を京浜臨海部の殿町地区（川崎区）に移転する方向で検討を始めたことを明らかにした。ライフイノベーション国際戦略総合特区に絡めて、県が「産業情報センター」としての機能を持つ拠点施設をつくることも表明。その新施設に入居する形態を想定している。

「原発ゼロへのカウントダウンinかわさき」が中原平和公園で開かれ、市民ら1500人が集まった。会場では26団体が内部被ばく対策や避難者支援など様々な角度から展示、模擬店などを出した。「脱原発の実現へ共同行動をしよう」など、米国、韓国、フィンランドなどの市民団体からもメッセージが寄せられた。