市政ウォッチャー

「原発ゼロへのカウントダウンinかわさき」が中原平和公園で開かれ、市民ら1500人が集まった。会場では26団体が内部被ばく対策や避難者支援など様々な角度から展示、模擬店などを出した。「脱原発の実現へ共同行動をしよう」など、米国、韓国、フィンランドなどの市民団体からもメッセージが寄せられた。

県は、石油コンビナートを対象に津波対策の強化に乗り出す。2013年度からの2年間で、横浜、川崎、横須賀市に計3地区あるコンビナートに特化した被害想定調査を初めて実施する。県が昨年3月にまとめた浸水予測図では、3地区には最大で3.6～4.9mの津波が押し寄せる。

県は、微小粒子状物質「ＰＭ2.5」の高濃度予報を9日からスタートする。早朝の測定データを基にして、国の暫定指針値（1日平均値が１㎥当たり70マイクログラム）を超えそうな場合は、午前8時の段階で県内全域を対象に「外出を控える」など、注意喚起する。

市は予算審査特別委員会で、車歩道の段差解消のために車道に置かれるブロックの撤去を、設置者に求めていく考えを示した。車道を走行する自転車の安全確保が目的。通行の妨げになるものを車道に置くことは道路法や道交法で禁じられており、ブロックも該当する。

“市が実施したかわさき市民アンケートで、市内にこれからも住んでいたいと回答した人が69.6％に上り、10年前から10ポイント以上増えている。区別でみると、幸区で76.7％と最も多く、次いで麻生区（72.4％）、多摩区（71.9％）となっている。市担当者は「推測でしかないが、通勤通学のしやすさなど生活の利便性が定住意向を高めているのではないか」と話している。
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市は予算審査特別委員会で、温水プールなどを備える余熱利用施設「ヨネッティー王禅寺」（麻生区）の指定管理料の一部について、返還を求める方針を明らかにした。１月に結果が公表された包括外部監査では、管理料の算定に不適切な点があると指摘。過払い分があるとし、返還請求を市に促していた。

京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区の殿町3丁目地区の新拠点として、産官学連携でがんなど難治性疾患の治療法開発を進める「ものづくりナノ医療イノベーションセンター」（仮称）の整備事業が7日、国に採択された。2013年度中の完成を目指す。複数のプロジェクトを立ち上げ、革新的な医薬品、医療機器の開発に取り組む。

県と市は、それぞれインターネット検索サービス大手「グーグル」と防災協定を結んだ。地震などの大規模災害時、安否情報や避難ルートなどの災害情報を同社に提供し、情報発信してもらう。大規模災害が発生した場合、「グーグル」は特別サイトを開設し、提供された災害情報などを一括して地図などに表示する仕組みになっている。

市の昼夜間人口比率が1965年以降、初めて上昇に転じたことが、2010年国勢調査結果の分析から分かった。比率の上昇は、市内への就業者や通学者などが増えたことを示している。10年の昼夜人口比率は89.5、正式な報告書が残っている65年以降減少してきたが、前回調査の05年の87.1から2.4ポイントアップし初めて上昇した。

市は、電車内で痴漢行為をしたとして、環境局の男性職員（29）を停職6か月の懲戒処分にした。職員は同日付で依願退職した。職員は2011年10月にもＪＲ山手線内で痴漢行為をしたとして、停職1か月の懲戒処分を受けている。市人事課は「今回のケースは通常であれば停職3か月ほどだが、2回目ということで重い処分とした」と説明している。