市政ウォッチャー

市は予算審査特別委員会で、解体前の中高層建築物を活用した消防署と消防団の合同防災訓練に取り組む方針を明らかにした。消防署員対象の同種訓練は過去にも行ってきたが、消防団員にも参加を促し、複数階にわたる屋内での活動を実際に体験してもらい、消火・救助技術の向上を図ることが狙い。

市は予算審査特別委員会で、福島第１原発事故に伴う損害賠償の一部として、東電から約1億3500万円の支払いがあったことを明らかにした。東電から川崎市への賠償金支払いは初めて。今回支払われたのは、下水道事業分の賠償金。水道と工業用水道分は、東電との請求内容の調整がまだ終わっていないため、市は「協議に時間を要する」と説明した。

市は予算審査特別委員会で、簡易宿泊所を居住地とする生活保護受給者への支給基準を見直す方針を明らかにした。受給者を当て込んだ簡易宿泊所建設に歯止めをかけるため、住宅扶助費の上限を減額するもので、今後新設される簡易宿泊所が対象。施設運営者が徴収できる「うまみ」を少なくすることで、「貧困ビジネス」の抑止につなげたい考えだ。

総務省は、今年度内に退職金を引き下げる84の地方自治体の定年退職予定者2万5165人のうち、駆け込み退職が7.5％にあたる1880人となったと発表した。引き下げを先送りした自治体は、年度内に引き下げれば駆け込み退職の増加を招き、学校現場や治安に影響が出ると判断したとみられる。

市長は、記者会見で「職員の給与引き下げについては6月議会に条例案を提出する方向で検討している」と述べた。復興財源の捻出で7.8％減額している国家公務員に準ずる形で削減を求める国に「理不尽だ」と反発しつつ「川崎だけやらないと言う勇気もない」とも述べた。

市長は記者会見で、高濃度放射性物質が検出された川崎区殿町の多摩川河川敷土壌について、市が進める除染の費用を国に請求する方針を明らかにした。「最終負担者は東電。市としては現場を持っている国交省に請求し、あとは国交省と環境省で協議し東電から補償してもらうやり方を望む」と述べた。

川崎商工会議所は、4月から、会員同士の新事業を促すために、ビジネスマッチングの商談会・交流会を3倍の20数回に増やし、小規模事業者向けの国の融資制度でも商議所が利子の一部を独自で負担するなど、会員向けの経営支援を強化する。

市は2013年度、市営住宅5団地の空き駐車場を活用し、コインパーキングとカーシェアリングの運営を始める。15年度までの3年間、事業を行う団地の駐車場を業界大手のタイムズ24に貸し付ける。うち、千年新町の住宅では、シェアリングに電気自動車を使う。

市は、不特定多数の利用者が見込まれる「特定建築物」の耐震改修工事を行う際の、公費助成率を2013年度から拡充する。1981年以前の建築物が対象。補助率と上限額を引き上げ所有者負担を軽減し、災害に強いまちづくりを推進する。市が現行の助成制度を創設したのは０８年度。

横須賀市上下水道局は、放射性物質が検出された下水汚泥焼却灰の保管費用として、東京電力から損害賠償金8,189万円が支払われたと発表。2011年12月から12年3月までの第2回請求にあたるもので、11年3月から11年11月までの第1回分は12年5月に支払われている。