市長は、記者会見で多選自粛条例に関し、「10年ぐらいが一つの区切り。１期目は前市長の後始末。10年ぐらいでカラーが出せる」と持論を述べた一方、「制定当時は多選禁止、自粛の流れがあり、それなりに意義があった。いまはいろんな意見があってコメントのしようがない」とした。市長は、11月に任期満了を迎えるが、進退について言及していない。
市、生活保護・自立支援対策方針を策定（4/16）
生活保護率が県内で最も高い市は、民間企業と連携して勤労意欲を喚起する事業や生活保護受給世帯の子供に対する学習指導など総合的に支援メニューを用意した「生活保護・自立支援対策方針」を策定した。生活保護受給者や困窮者の自立を促す。
市上下水道局、同僚殴った職員を処分（4/16）
市上下水道局は、他の職員に暴力行為をしたなどとして、男性主任を減給10分の1（6か月）の懲戒処分にした。
市、朝鮮学校補助金の一部で現物支給（4/16）
市は、朝鮮学校2校への補助金の一部を、拉致被害者家族が書いた本などで現物支給する。現物支給するのは、市内居住の横田夫妻の著書3冊と支援団体が作製した短編映画などＤＶＤ2枚。2校に通う児童がいる64世帯に配布する。
市、風疹の流行受け予防接種を一部助成（4/15）
市は、免疫のない妊婦が感染すると、赤ちゃんに障害が出る可能性がある風疹の流行を受け、予防接種の費用の一部を助成する。（1）23～39歳の全男性（2）妊娠中の女性の夫（年齢制限なし）（3）23歳以上の妊娠予定・希望の女性－が対象。風疹混合（ＭＲ）ワクチンに限って2千円以下の自己負担で済む。期間は今月22日から9月30日まで。
市消防局、ビデオ喉頭鏡を導入（4/15）
市消防局は、心肺停止状態患者らの救命の可能性を高めるため、ビデオ喉頭鏡を用いた気管挿管を始める。高濃度の酸素を送り込むための気管挿管。救急科は「交通事故で首を損傷した人にも使え、救命できる人が確実に増える」と期待している。
【参考】石油大手、資源循環目指し「協業」推進（4/14）
大規模事業所が集積する京浜臨海部で、省エネ・省資源型の生産モデルを具体化する国内初の「スマートコンビナート」構築へ向けた企業間連携が始まった。石油メーカーが原料や副生燃料を融通し合うなど「協業」を推進。鉄鋼、化学、電気、ガスなど多様な業種間の連携も検討されている。東日本大震災後の電力事情も踏まえ、エリア全体での資源・エネルギー循環を目指す。
市消防局から福島へ、第１陣の３人派遣（4/13）
市は、東京電力福島第１原発事故で大きな被害を受けた福島県双葉郡の消防活動を支援するため、市消防職員9人を、同郡を管轄する双葉消防本部に派遣する。各地から集まる「福島支援全国消防派遣隊」の一員として、第１陣の3人が13日から約2週間、現地で活動する。
市消防局、検査簿を捏造の消防士処分（4/12）
“市消防局は、川崎署の男性消防士が建物への立ち入り検査簿を捏造し、故意に廃棄したなどとして停職2か月の懲戒処分をしたと発表した。男性消防士は同日付で依願退職した。
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市、自立の成功体験談集を配布（4/12）
市は、自立を果たした生活保護受給者の事例を集めた小冊子「支えられて生きる 支えて生きる」を作った。1500部を支援者や受給者の一部に配り、就労支援に役立てる狙い。冊子には30～60代の計5名のインタビューやケースワーカーらの座談会などが収録されている。