市政ウォッチャー

市外国人市民代表者会議は2012年度の年次報告を市長に行った。同会議は市が全国に先駆けて1996年からスタート。市は同会議からの提言を受け、施策に反させている。第9期の同会議は12年4月から主に福祉教育と社会生活の二つの部会に分かれ、外国人が日本で生活する上で抱える課題などを議論している。

市は、津波による浸水深や避難施設などの情報を掲載した津波ハザードマップを作成いした。津波被害が予想される川崎区全世帯10万7千世帯に配布する。

県教育委員会は、体罰の根絶へ向けて、独自のガイドラインを作成する方針を固めた。全県で実施している調査を踏まえ、日常生活だけではなく部活動の指導にも言及する。体罰根絶への具体的対応策を盛り込み、6月の完成を目指している。

県知事は、政府の「健康・医療戦略室」の参与に任命された。県は「京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区」で国際レベルの医療研究機関の拠点形成などを進めており、必要な規制緩和などを直接、政府に言える立場になる。任期は1年、初会合は18日。

市は、これまで保管してきた家庭ごみの焼却飛灰の水面埋め立てを4月から再開する。東日本大震災後、市と国立環境研究所が共同で実証研究を重ねてきた処理法を採用。焼却灰に含まれる放射性物質の安定化を図るなど、安全対策を施した上で埋め立てを進めていく。

市交通局が昨年10から11月に実施した「お客さまアンケート」をまとめた。主な項目のうち「コミュニケーション」の満足度が最も低く、39.3%だった。同局は「お客様に感謝の気持ちを伝えるコミュニケーション能力を高める取り組みが最重要課題だ」としている。

市は、ナノテクノロジー(超微細技術）を使った産学共同研究に対する支援を強化する。ナノテク研究の集積を目指す新川崎地区で活動する企業や大学などを主な対象に、2013年度から1件500万円を限度に産学連携の補助金制度を新設する。

市の良好な都市景観づくりに協力した個人・団体と企業をたたえる「都市景観形成協力者」に（1）エリーパワー社の事務所・工場の新・増築工事（2）大成建設の川崎生命科学・環境研究センター（ライズ）の新築工事（3）鹿島・川崎商工会議所の事務所・店舗ビルの新築工事（4）明治大学の麻生区の黒川農場の本館など新築工事の4件、5事業者が選ばれた。

麻生区の日本映画大学の開校に伴い、前身の専門学校・日本映画学校が今月、37年の歴史に幕を閉じる。1975年、映画監督の故今村昌平さんが横浜に「横浜放送映画専門学院」を開校し、10年後に名称を「日本映画学校」に改め、翌86年に校舎を川崎に移転した。これまでに7千人以上の学生が学び、第一線で活躍する映画関係者を数多く輩出してきた。

市は、生活保護受給者が安定した住居で自立を目指せるよう、簡易宿泊所からの転居を支援する試みを始めた。敷金、礼金(上限27万円余）、引っ越し費用は実費が出るなど、十分に知られていない支援策の情報を提供し、自発的な転居を推進する。