厚生労働省は、2011年度の生活保護費の不正受給が全国で3万5568件、金額は173億1299万円に上り、ともに過去最悪となったことを明らかにした。10年度に比べ1万213件増え、金額は44億3874万円増えた。不正の内訳は、働いて収入があるのに申告しないケースが最も多く45.1%、年金受給の無申告が24.8%で続いた。
Ｊ１川崎の選手ら、義援金を呼び掛ける街頭募金活動
東日本大震災の被災地への継続的な支援を続けているＪ１川崎は、武蔵溝ノ口駅前で選手、サポーターらが義援金を呼び掛ける街頭募金活動を行った。川崎は、震災直後から「Ｍｉｎｄ－１ニッポンプロジェクト」を掲げ、募金活動を筆頭に、使用したユニホームをオークションにかけるなど義援金を集めてきた。
「長十郎梨の木を増やそう」、接ぎ木苗を配布
京急線川崎大師駅前で、区の木「長十郎梨」の接ぎ木苗の配布が行われた。市立東大島小の4年生がつくったもので、区内に長十郎梨の木を増やそうと、初めて企画された。同校4年生は年間を通じて長十郎梨について学習。最後の取り組みとして接ぎ木苗の作成に当たった。 栽培や収穫体験に取り組むＮＰＯ法人「多摩川塾」と区の協働事業として実施した。
県、川崎図書館、臨海部への移転を検討
県は、廃止方針を撤回した県立川崎図書館を京浜臨海部の殿町地区（川崎区）に移転する方向で検討を始めたことを明らかにした。ライフイノベーション国際戦略総合特区に絡めて、県が「産業情報センター」としての機能を持つ拠点施設をつくることも表明。その新施設に入居する形態を想定している。
【参考】小田急など県内私鉄が全線停止し災害訓練
「原発ゼロへのカウントダウンinかわさき」が中原平和公園で開かれ、市民ら1500人が集まった。会場では26団体が内部被ばく対策や避難者支援など様々な角度から展示、模擬店などを出した。「脱原発の実現へ共同行動をしよう」など、米国、韓国、フィンランドなどの市民団体からもメッセージが寄せられた。
「原発ゼロへのカウントダウンinかわさき」に1500人
「原発ゼロへのカウントダウンinかわさき」が中原平和公園で開かれ、市民ら1500人が集まった。会場では26団体が内部被ばく対策や避難者支援など様々な角度から展示、模擬店などを出した。「脱原発の実現へ共同行動をしよう」など、米国、韓国、フィンランドなどの市民団体からもメッセージが寄せられた。
【参考】県、コンビナートの津波対策強化
県は、石油コンビナートを対象に津波対策の強化に乗り出す。2013年度からの2年間で、横浜、川崎、横須賀市に計3地区あるコンビナートに特化した被害想定調査を初めて実施する。県が昨年3月にまとめた浸水予測図では、3地区には最大で3.6～4.9mの津波が押し寄せる。
【参考】県、ＰＭ2.5の高濃度予報をスタート
県は、微小粒子状物質「ＰＭ2.5」の高濃度予報を9日からスタートする。早朝の測定データを基にして、国の暫定指針値（1日平均値が１㎥当たり70マイクログラム）を超えそうな場合は、午前8時の段階で県内全域を対象に「外出を控える」など、注意喚起する。
市、車歩道の段差解消ブロックの撤去、設置者に求める
市は予算審査特別委員会で、車歩道の段差解消のために車道に置かれるブロックの撤去を、設置者に求めていく考えを示した。車道を走行する自転車の安全確保が目的。通行の妨げになるものを車道に置くことは道路法や道交法で禁じられており、ブロックも該当する。
かわさき市民アンケート、「住み続けたい」69.6%
“市が実施したかわさき市民アンケートで、市内にこれからも住んでいたいと回答した人が69.6％に上り、10年前から10ポイント以上増えている。区別でみると、幸区で76.7％と最も多く、次いで麻生区（72.4％）、多摩区（71.9％）となっている。市担当者は「推測でしかないが、通勤通学のしやすさなど生活の利便性が定住意向を高めているのではないか」と話している。
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