市政ウォッチャー

川崎区のタワーマンション(3棟総戸数1408戸)内に災害時の食料備蓄を兼ねたカフェが8日オープンする。千葉県の農園から直送で届く野菜を使って料理を提供するカフェで、入居者以外も利用できる。普段は食材として使用しながら全世帯の3食分の米を常時備え、災害時には非常食として提供する。

オーストリアで開かれる世界的に有名な「ザルツブルグ音楽祭」の芸術総監督らが、ミューザ川崎シンフォニーホールを視察した。来年以降、市内で同音楽祭の一部のパブリック・ビューイング（ＰＶ）を行う構想を明らかにした。

県監査委員は、県が外部に委託する業務の契約について、単年度ごとより経費を削減できる長期継続契約の導入が進んでいないとして、対象業務の拡大を求める意見を付した行政監査報告書を県知事、議会に提出した。県は、条例で事務機器のリース、機械警備、情報処理などの役務の提供については長期継続契約が可能としている。

高層住宅の建設が進む武蔵小杉駅周辺では、児童数が増え続けている。東側にある下沼部小学校は今春、高層住宅に住む約100人を含み138人の新入生を迎えた。市教委によると、今後も増加が見込まれ、中原区では4年後、現在より1085人増える。3棟の高層住宅建設が予定されている駅北側には17年4月開校予定で小学校を新設する。

市と産業振興財団は、8月24，25日に開く「第20回かわさきロボット競技大会」の参加チームを集っている。これまで参加した若手技術者は9千人以上で、ものづくり登竜門として定着している。自治体が開催する大会としては最も歴史が古く高校生以上のチームが対象で、毎年全国から250組前後の参加がある。

市は2012年経済センサス(経済活動調査)の速報をまとめた。市内の事業所で働く従業者数は約52万人で前回調査時の09年より0.2％増えた。全国や県、他の政令市、東京都区部でも軒並み減少しており、増加は珍しい。一方で事業所数は他の政令市などと同じ傾向にあり、約4万1千で、6.2％の減。

総務省は、地方自治体の89％が国の要請を受け公務員給与を削減する検討に入ったと発表した。国は自治体に対し、7月から9か月間7.8％減らすよう求めている。総務省が3月に実施た調査によると全1789のうち1599自治体が対応を検討中と回答した。

市は10月から、認可外保育所を利用する保護者の負担軽減策として、児童1人当たり月額5千円を支給する。支給対象は、本年度新たに創設された「川崎認定保育園」の利用者。認定保育園の利用者のうち、認可保育所の入所基準を満たす世帯に限る。入所基準は「1日4時間以上、月16日以上の勤務」などとされいる。

“横浜市は、県から税財源などを得て独立する「特別自治市」を目指し、「横浜特別自治市大綱」を策定した。今後の市民へのＰＲに活用するほか、引き続き制度の早期創設を国に求めていく方針。市長は3月27日の会見で「市民の理解が不可欠。フォーラムなどを開催しＰＲに努めたい」と述べている。
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市やＪＩＣＡなどが、経済成長著しいアジアなどの新興国市場へ中小企業の進出を後押ししようと、説明会を開いた。市内の中小企業など約50社が参加した。ＪＩＣＡの担当者が政府開発援助（ＯＤＡ）を活用した海外進出の仕組みなどを説明した。