市政ウォッチャー

環境省の専門家会合は、PM2.5の大気中濃度が環境基準値の2倍に当たる「1日平均1立方メートル当たり70マイクログラム」を超えると予測される場合に都道府県が、住民に外出自粛などの注意喚起をする暫定指針を決定した。

県知事は、県議会本会議で、「京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区」の区域拡大を検討していることを明らかにした。幸区の「新川崎・創造のもり」を特区区域に拡大する考えを示し、「川崎市と調整を進めている」と述べた。

市は、多摩区の向ヶ丘遊園の跡地利用計画について、開発する小田急電鉄が作成した環境影響評価準備書の写しの縦覧を多摩、宮前の区役所、向丘出張所などで始めた。縦覧期間と意見書提出締め切りは4月12日。

市は、待機児童の解消に向け、2011年から13年で4,400人以上拡大する計画を進めており、13年度は受け入れ枠を1,270人拡大する。いずれも民間の認可保育所で、開設20件、定員増6件。人口増の中、10年4月に千人を超えていた待機児童数は、12年4月には615人になっている。

4月に入庁する県職員1種試験(大卒程度)合格者234人のうち、辞退者が26日時点で78人に上り、5年連続で3割を超えた。県と受験科目が同じである国や東京都の「滑り止め」になりがちとの指摘もあり、県は危機感を強めている。

市は医師会と連携し、市内の保育園に通う子どもで病気になった時に預かる「病児・病後児保育」施設を2014年度中に中原区に開設する。病気回復時に子どもを預かる「病後児」受け入れ施設は市内に3か所あるが、病気になった子ども「病児」を含めて預かる施設は市内初となる。

市は、幸区役所新庁舎建設工事に13年度から着手し、完成は14年12月予定。鉄筋コンクリート4階建て、延べ床面積約8,800㎡、総工費約32億。市内の区役所では初の免震構造。太陽光発電なども導入し、安全でエコな区役所となるため「これからの庁舎のモデルとしたい」としている。

市は、9月から普通ごみ収集が2回に減ることに伴い、市民向けの広報活動を開始。3月中にリーフレットを、8月には小冊子を全戸に配布する。2回に減らすと同時に、プラスチック製容器包装の分別収集を全7区に広げる。ごみ処理費用を年間5億円減らす効果を期待している。
●参考URL　「ごみ収集体制の変更に伴う広報の開始について」

市は、ＰＭ2.5の測定局を3か所増設し、3月1日から計11局で監視すると発表。観測データは、既に市ホームページで公表しているが、3月下旬からは市役所第3庁舎の屋内モニターで示していく。

県は、東日本大震災被災地で活動するボランティアを支えてきた現地拠点「かながわ金太郎ハウス」(岩手県遠野市)を3月9日で閉所すると発表。横浜からの「ボランティアバス」も運行本数を縮減。震災後2年での被災地側のニーズ変化への対応だが、新たな支援策への移行を検討する。