市政ウォッチャー

政令市を除く県内の公立学校で2011年度、うつ病などの精神疾患により休職した教員は148人で、01年度の1.5倍に増加した。県教委は「保護者や児童生徒への対応の難しさのほか、事務作業の増加など各教員の負担は重くなっている。考える予防策は取っている。すぐに結果が出る出るものではないが、地道に続けたい」としている。

県教育委員会は、県立学校の生徒に実施したセクハラ行為の2012年度アンケート結果を公表した。前回調査（09年度）に比べ、先生や部活指導者からのセクハラは減ったが、生徒間のセクハラは6割増えた。県教委は「セクハラと認識されなかった行為が、防止の取り組みを通じて、セクハラと認識されるようになった」と分析している。

市は、民間の駐輪場整備費の補助制度を導入する。対象は、すでに運営実績のある事業者や、これから運営を考えている土地所有者、商店街など。民間の未利用地を活用して駅前の駐輪場を増設し、放置自転車の削減につなげるのが目的。対象区域は、鉄道駅を中心に概ね300m以内（川崎、武蔵小杉、武蔵溝ノ口の3駅のみ500m以内）の民有地。

　市が認定する「市ホームタウンスポーツ推進パートナー」の名称を、チームは「かわさきスポーツパートナー」に、個人は「かわさきトップアスリート」に変更する。名称を短く簡潔にし、市民により親しみを持ってもらうことが目的。併せて分かりやすいように、チームと個人でカテゴリー分けした。活動内容に大きな変更はない。 　

市は、農地などの宅地化により雨水が地下に浸透する面積が減っていることへの対策として、宅地内に雨水浸透ますを新設する市民に6000円～15000円の補助金を交付する制度を始めた。雨水浸透ますは、雨どいなどを通して雨水を集め、底部からゆっくりと地中に浸透させる。

市は、新卒の未就職者や若手の求職者に、正社員になれる機会を持ってもらおうと「かわさき就職チャレンジ事業」を実施する。2011年度、12年度で3回行い、参加した260人のうち201人が正社員に採用された実績がある。今年度の説明会は9日。

教育委員会制度の抜本的見直しを目指す政府の教育再生実行会議は、首長が任命する教育長を教育行政のトップにする仕組みとするよう提言する方針を固めた。現在は非常勤の有識者からなる合議制の教育委員会が意思決定しており、責任の所在が不明と批判が出ていた。

県知事は定例会見で、県職員の新たな人事評価制度の導入を検討していることを明らかにした。「若い職員がどんどんアイデアを出していくことを保証する制度をつくりたい」と述べた。「若い職員からの提案やアイデアが上がってこないことが不満だったが、人事制度そのものに問題があると思った」と、新制度導入検討の経緯を説明した。

よみうりランドと東急不動産は、川崎競馬場内にスーパーやレストランが入る商業施設を建設する。2014年4月に着工し、15年夏に完成予定。よみうりランドが商業施設を建設し、東急不動産がテナントを誘致し、運営する。

県は、最高裁が違法と指摘し、返還を命じた「臨時特例企業税」について、3月末までに36社に納付税額に利息などを合わせた382億2千万円を返済したと発表した。今後は、返済額が1億円以上の約60社の支払いを優先し、4月中の全額返済を目指す。