市政ウォッチャー

市は予算審査特別委員会で、温水プールなどを備える余熱利用施設「ヨネッティー王禅寺」（麻生区）の指定管理料の一部について、返還を求める方針を明らかにした。１月に結果が公表された包括外部監査では、管理料の算定に不適切な点があると指摘。過払い分があるとし、返還請求を市に促していた。

京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区の殿町3丁目地区の新拠点として、産官学連携でがんなど難治性疾患の治療法開発を進める「ものづくりナノ医療イノベーションセンター」（仮称）の整備事業が7日、国に採択された。2013年度中の完成を目指す。複数のプロジェクトを立ち上げ、革新的な医薬品、医療機器の開発に取り組む。

県と市は、それぞれインターネット検索サービス大手「グーグル」と防災協定を結んだ。地震などの大規模災害時、安否情報や避難ルートなどの災害情報を同社に提供し、情報発信してもらう。大規模災害が発生した場合、「グーグル」は特別サイトを開設し、提供された災害情報などを一括して地図などに表示する仕組みになっている。

市の昼夜間人口比率が1965年以降、初めて上昇に転じたことが、2010年国勢調査結果の分析から分かった。比率の上昇は、市内への就業者や通学者などが増えたことを示している。10年の昼夜人口比率は89.5、正式な報告書が残っている65年以降減少してきたが、前回調査の05年の87.1から2.4ポイントアップし初めて上昇した。

市は、電車内で痴漢行為をしたとして、環境局の男性職員（29）を停職6か月の懲戒処分にした。職員は同日付で依願退職した。職員は2011年10月にもＪＲ山手線内で痴漢行為をしたとして、停職1か月の懲戒処分を受けている。市人事課は「今回のケースは通常であれば停職3か月ほどだが、2回目ということで重い処分とした」と説明している。

市は予算審査特別委員会で、解体前の中高層建築物を活用した消防署と消防団の合同防災訓練に取り組む方針を明らかにした。消防署員対象の同種訓練は過去にも行ってきたが、消防団員にも参加を促し、複数階にわたる屋内での活動を実際に体験してもらい、消火・救助技術の向上を図ることが狙い。

市は予算審査特別委員会で、福島第１原発事故に伴う損害賠償の一部として、東電から約1億3500万円の支払いがあったことを明らかにした。東電から川崎市への賠償金支払いは初めて。今回支払われたのは、下水道事業分の賠償金。水道と工業用水道分は、東電との請求内容の調整がまだ終わっていないため、市は「協議に時間を要する」と説明した。

市は予算審査特別委員会で、簡易宿泊所を居住地とする生活保護受給者への支給基準を見直す方針を明らかにした。受給者を当て込んだ簡易宿泊所建設に歯止めをかけるため、住宅扶助費の上限を減額するもので、今後新設される簡易宿泊所が対象。施設運営者が徴収できる「うまみ」を少なくすることで、「貧困ビジネス」の抑止につなげたい考えだ。

総務省は、今年度内に退職金を引き下げる84の地方自治体の定年退職予定者2万5165人のうち、駆け込み退職が7.5％にあたる1880人となったと発表した。引き下げを先送りした自治体は、年度内に引き下げれば駆け込み退職の増加を招き、学校現場や治安に影響が出ると判断したとみられる。

市長は、記者会見で「職員の給与引き下げについては6月議会に条例案を提出する方向で検討している」と述べた。復興財源の捻出で7.8％減額している国家公務員に準ずる形で削減を求める国に「理不尽だ」と反発しつつ「川崎だけやらないと言う勇気もない」とも述べた。