市政ウォッチャー

文部科学相は、19日の記者会見で、朝鮮学校を高校無償化の対象外とするため、20日付で省令を改正することを明らかにした。省令改正と同時に無償化適用を申請していた各校に不指定を通知する。

市長は定例記者会見で、「市庁舎の耐震性確保は最重要課題。本庁舎を現在の場所で建て替える方向で本格的な検討をお願いしたい」と話した。市は、4月に有識者や市民代表による検討委員会を発足、建て替え基本構想を2013年度中にまとめる方針。第2庁舎は当面は補強で対応。13年度に設計に着手すれば、15年度末までの補強完了可能としている。

市長は定例記者会見で、朝鮮学校への補助金廃止の自治体が相次いでいることを受け、「ゼロは極端すぎる。子供に責任はない。市は新年度もまるまる削ることはない。拉致問題の啓発ＣＤや本などを現物支給し、差額を支給する。核実験への抗議の意味もある。保護者も理解し、協力してほしい」と述べた。

市は、東大、富士フィルムなどと共同で、医療分野国際戦略総合特区（川崎区殿町）に、ナノ・マイクロ技術でがんの新たな治療方法などを開発する、仮称「ものづくりナノ医療イノベーションセンター」の整備をめざし、文科省の補助メニューとして設立計画書を提出。羽田空港に近い立地を生かし、外資大手医療機器メーカーの研修施設の進出も決定した。

市教委は、子どもや保護者から、体罰や教員との関係などについて相談を受ける「電話相談ホットライン」を開設。専用2回線で受け、各区教育担当に転送。各区指導主事らが詳細を聞き取り、希望に応じて面談。相談側の意向を尊重し、市教委による学校への調査や指導などにつなげる。市内の学校に通う子ども約10万人が対象で、匿名でも相談可。体罰の電話相談開設は、県内初。

県は、2013年度当初予算案を発表。一般会計は、人件費削減や県有施設の売却などの緊急財政対策により1兆7,631億円と、前年度当初比0.6％減。ただ、国の緊急財政対策に伴い新年度事業の一部を12年度に前倒しするため、今後追加する2月補正と合わせた「14カ月予算」は、一般会計で1兆7,807億円で同0.4％増となり、当初では過去最大額に。19日開会の県議会に提出される。

中原区役所で、流産や死産を繰りかえす不育症や不妊症についての講演会が開催。卵子の老化が妊娠に与える影響なども解説される。聖マリアンナ医科大病院の川村和弘教授、尾形留美看護師の2人が講師。市こども家庭課の主催。

市教育委員会は、「高校奨学金制度」について、2014年度から支給額を見直す方針を固めた。一律だった支給額を、学年と公私立ごとに6分類し、一人当たりの支給額を減らす一方、定員枠を1.8倍に増やし、薄く広い制度に改める。

川崎商工会議所は、借り手を支援してきた「中小企業金融円滑化法」の3月終了を受け、市内の中小企業で国の融資制度「小規模事業者経営改善資金（マル経）」に2013年度に新規または借り換え申込みし、融資決定した事業者の金利の最大0.75％を肩代わりするサービスを開始。

市まちづくり局交通政策室は、さまざまな交通課題に対応するため、市内の鉄道・道路ネットワーク強化や、路線バスなどの公共交通強化などの取り組みをまとめた計画を盛り込んだ、「市総合都市交通計画（案）」の市民説明会を、高津、麻生、川崎の各区内の会場で開催。パブコメも募集。