市政ウォッチャー

市長は記者会見で、高濃度放射性物質が検出された川崎区殿町の多摩川河川敷土壌について、市が進める除染の費用を国に請求する方針を明らかにした。「最終負担者は東電。市としては現場を持っている国交省に請求し、あとは国交省と環境省で協議し東電から補償してもらうやり方を望む」と述べた。

川崎商工会議所は、4月から、会員同士の新事業を促すために、ビジネスマッチングの商談会・交流会を3倍の20数回に増やし、小規模事業者向けの国の融資制度でも商議所が利子の一部を独自で負担するなど、会員向けの経営支援を強化する。

市は2013年度、市営住宅5団地の空き駐車場を活用し、コインパーキングとカーシェアリングの運営を始める。15年度までの3年間、事業を行う団地の駐車場を業界大手のタイムズ24に貸し付ける。うち、千年新町の住宅では、シェアリングに電気自動車を使う。

市は、不特定多数の利用者が見込まれる「特定建築物」の耐震改修工事を行う際の、公費助成率を2013年度から拡充する。1981年以前の建築物が対象。補助率と上限額を引き上げ所有者負担を軽減し、災害に強いまちづくりを推進する。市が現行の助成制度を創設したのは０８年度。

横須賀市上下水道局は、放射性物質が検出された下水汚泥焼却灰の保管費用として、東京電力から損害賠償金8,189万円が支払われたと発表。2011年12月から12年3月までの第2回請求にあたるもので、11年3月から11年11月までの第1回分は12年5月に支払われている。

地方公務員の給与カットを前提に政府が2013年度の地方交付税削減を決めたことに、47都道府県知事と20政令市市長の8割を超える56人が反対し、賛成はいないことが分かった（共同通信社調べ）。大半が「国による押しつけ」と反発している。

市は、民間認可保育所「アスク新百合ケ丘保育園」（定員60人）の開園が、建設時の残土処理トラブルなどで4月から約2か月遅れると発表。入園予定の44人は、開園まで近隣にある同系列の保育所2か所で引き受ける。運営法人は市内で22の認可保育所を運営する「日本保育サービス」（名古屋市）。

中央省庁が法令で自治体の仕事を縛る「義務付け・枠付け」の第4次見直し案が明らかになった。公立学校教職員の給与負担者を道府県から政令市にするなど約40項目を挙げており、3月中旬閣議決定の見通し。給与負担変更は政令市が要望。既に人事権が移譲されており、総合的教育行政が可能となるため。

朝鮮学校がある27都道府県のうち、北朝鮮による拉致や核実験を受け、朝鮮学校への補助金を13年度予算案に計上しなかった自治体が、神奈川を含む計8都府県となったことが判明（神奈川新聞社調べ）。一方、19道府県は「政治判断と教育は別」などと補助継続の意向を示した。

政府は2日、生活保護ケースワーカーを13年度に増員する方針を固めた。受給者が214万人超と、過去最多となっていることに対応するため。必要経費は地方交付税割増で賄うが、交付税の使途は自治体の判断に委ねられているため、国が期待する増員が実現するかは不透明。