市政ウォッチャー

市は、大気汚染が深刻な中国からの飛来が懸念されている微小粒子状物質（ＰＭ2.5）について、市ホームページに1時間ごとの測定値の公表を始めた。3月からの公表予定であったが、関心の高まりを受けて、前倒しした。

市民文化大使らと市、市議会、商工会議所のトップとの意見交換会が行われ、今後の市の文化行政について語り合った。文化大使の多くは「市内の文化の発展に役に立っていることが実感できた。」と述べた。

川崎の商店街の魅力アップ法を探ろうと、「商店街活性化フォーラム」が、中原区小杉町のホテルで開催。市商店街連合会が企画。100円商品を目玉にした「100円商店街」や、格安料金で居酒屋をまわれる「まちバル」など全国の成功例を紹介。起業しようとする人や、NPOとの連携も薦めた。

麻生区の市立王禅寺中央小学校で救急救命講習が開催され、6年生約100人が日赤県支部のボランティア5人から応急手当や心肺蘇生法を学んだ。市は2012年度、同校など市内の12小学校と5中学校を「防災教育研究推進校」に指定し、防災教育を行っている。

市長は施政方針演説で東日本大震災に触れ、「国を挙げて復興支援を強化する必要がある。市も、災害に強いまちづくりを推進する」と述べた。また、「今後も、①新総合計画の着実な推進、②市民本位のまちづくり、③行革の推進、の三つを柱に、『新たな飛躍』を確実なものとしたい」と語った。

市議会三月定例会が開会、2013年度当初予算案など55議案が提出された。地方自治法改正に伴い議員提案された“政務調査費”を“政務活動費”に変更する改正条例案は即日採決され、共産党を除く賛成多数で可決された。

高津区で見つかった奈良時代の地方役所「橘樹郡衙」跡の国史跡指定に向け、市は既に整備した「たちばな古代の丘丘陵地」の隣接地、約1,200㎡を3月末までに1億6,500万円で購入予定。市教育文化財課は「現地調査を経て、16年度以降に県内初の国史跡指定を目指したい」としている。

市は、市南部市場（幸区）への指定管理者制度導入方針を発表。25日から市民意見を募集。7～8月に指定管理者を公募し9月に選定、2014年度導入を目指す。同市場は11年度決算で1億8,858万円の赤字。06年度の包括外部監査で「指定管理制度を導入すべき」と指摘されていた。

黒岩知事は、神奈川朝鮮学園（横浜市）への補助金を2013年度予算に計上しないと表明。12日の北朝鮮の核実験を理由に挙げ、「これ以上の補助金支出は県民の理解を得られない」「朝鮮学校の子どもたちが、なぜ支給されなくなったのかを理解することも教育の一環だと思う」と述べた。

国土交通省と鉄道各社でつくる協議会は、津波浸水の恐れがある駅に標高や避難経路を掲示し、利用客に注意を促すことなどを盛り込んだ津波対策の報告書をまとめた。報告書は、東日本大震災での鉄道会社の対応などを参考に作成された。