市政ウォッチャー

市は、市体育館(川崎区)をスポーツ・文化複合施設として建て替える事業に、民間資金を活用するPFI方式を採用。4月に入札、10月中旬に設計・建設と管理・運営事業者を決定し、17年完成を目指す。同事業は、「富士見周辺地区整備計画」の一環で、市教育文化会館の再整備も予定。

京浜急行電鉄は、「音楽のまち・かわさき推進事業」の対象として、京急大師線の港町駅を「音楽の駅」として、3月2日に改装開業する。駅周辺に美空ひばりさんが所属した日本コロンビアの工場あったことにちなみ、美空さんの「港町十三番地」の歌碑を設置する。

法務省は、2012年に全国法務局へ寄せられた学校でのいじめや体罰に関する相談のうち、人権侵害の疑いがあるとして同局が調査に乗り出した深刻な事案が過去最多4358件に上ったと発表。内訳は、いじめが前年比20％増の3988件、体罰が前年比32％増の370件。

県教委は、県立学校対象の調査の結果、57人の児童・生徒から「体罰を受けた」と申告があったと発表。教職員は70人が「体罰した」と申告したが、生徒の申告と一致するのは1人だけだった。複数の生徒が申告した7事案を優先し事実確認を進め、4月30日までに文科省へ報告後、詳細を公表する。

横浜税関川崎税関支署は、2012年の川崎港の貿易額が、輸出が3年連続で増加する一方、輸入は3年ぶりに減少したと発表。相手国・地域別では、輸出で1位米国、2位中国、3位韓国、輸入ではアラブ首長国連邦が首位を保っている。

市は、川崎区殿町の多摩川河川敷で昨年3月、土壌から高い放射線が測定された問題で、汚染土壌の除去作業を4日から22日に行うと発表。削り取った表土約129㎥は同区浮島町の焼却灰保管場所に仮置きする。費用負担や土壌の最終処分は、国や東電を相手に協議する方向。

市の健康危機管理対策全般を支援する拠点施設として、「市健康安全研究所」が川崎区殿町の「川崎生命科学環境研究センター（ライズ）」内で業務をスタートした。1970年に川崎区大島に設置された「衛生研究所」を再編整備して移転した。

横浜市議会のこども青少年・教育委員会は、「子どものいじめ防止に関する条例」の骨子案をまとめ、市民意見の募集を開始した。それを踏まえ、議員提案で議会へ提出する予定。いじめ問題に関する条例制定は、政令市では全国初の試み。

県内の自治体がPM2.5の監視体制を強化する。これまでの18測定局を3月1日から29局に増やす。増設は県、横須賀市が各4局、川崎市が3局。3月末までには、横浜市、相模原市が各2局増設し、合計33局で監視する。

市は、市消費者物価指数の2012年平均を発表。2010年を100とした総合指数は、11年と同じ99.5。多くの項目で値下がりの中、「光熱・水道」の大きな上昇が全体を持ち上げた。電気代やガス代の値上がりが影響している。値下がりが目立つのは「教養娯楽」と「家具・家事用品」。