県は、2013年度当初予算案を発表。一般会計は、人件費削減や県有施設の売却などの緊急財政対策により1兆7,631億円と、前年度当初比0.6％減。ただ、国の緊急財政対策に伴い新年度事業の一部を12年度に前倒しするため、今後追加する2月補正と合わせた「14カ月予算」は、一般会計で1兆7,807億円で同0.4％増となり、当初では過去最大額に。19日開会の県議会に提出される。
市、不妊症・不育症を語る講演会（2／16）
中原区役所で、流産や死産を繰りかえす不育症や不妊症についての講演会が開催。卵子の老化が妊娠に与える影響なども解説される。聖マリアンナ医科大病院の川村和弘教授、尾形留美看護師の2人が講師。市こども家庭課の主催。
市教委、「高校奨学金制度」を見直しへ
市教育委員会は、「高校奨学金制度」について、2014年度から支給額を見直す方針を固めた。一律だった支給額を、学年と公私立ごとに6分類し、一人当たりの支給額を減らす一方、定員枠を1.8倍に増やし、薄く広い制度に改める。
川崎商議所、市内中小の利子一部負担サービス（2／15）
川崎商工会議所は、借り手を支援してきた「中小企業金融円滑化法」の3月終了を受け、市内の中小企業で国の融資制度「小規模事業者経営改善資金（マル経）」に2013年度に新規または借り換え申込みし、融資決定した事業者の金利の最大0.75％を肩代わりするサービスを開始。
市総合都市交通計画の市民説明会開催（2／15、17、19）
市まちづくり局交通政策室は、さまざまな交通課題に対応するため、市内の鉄道・道路ネットワーク強化や、路線バスなどの公共交通強化などの取り組みをまとめた計画を盛り込んだ、「市総合都市交通計画（案）」の市民説明会を、高津、麻生、川崎の各区内の会場で開催。パブコメも募集。
市、ＰＭ2.5の測定値の公表を前倒し（2／15）
市は、大気汚染が深刻な中国からの飛来が懸念されている微小粒子状物質（ＰＭ2.5）について、市ホームページに1時間ごとの測定値の公表を始めた。3月からの公表予定であったが、関心の高まりを受けて、前倒しした。
市民文化大使、初の意見交換会（2／15）
市民文化大使らと市、市議会、商工会議所のトップとの意見交換会が行われ、今後の市の文化行政について語り合った。文化大使の多くは「市内の文化の発展に役に立っていることが実感できた。」と述べた。
市商連主催で「商店街活性化フォーラム」開催（2／14）
川崎の商店街の魅力アップ法を探ろうと、「商店街活性化フォーラム」が、中原区小杉町のホテルで開催。市商店街連合会が企画。100円商品を目玉にした「100円商店街」や、格安料金で居酒屋をまわれる「まちバル」など全国の成功例を紹介。起業しようとする人や、NPOとの連携も薦めた。
市立王禅寺中央小で救急救命講習開催（2／14）
麻生区の市立王禅寺中央小学校で救急救命講習が開催され、6年生約100人が日赤県支部のボランティア5人から応急手当や心肺蘇生法を学んだ。市は2012年度、同校など市内の12小学校と5中学校を「防災教育研究推進校」に指定し、防災教育を行っている。
市長、市議会で施政方針演説（2／14）
市長は施政方針演説で東日本大震災に触れ、「国を挙げて復興支援を強化する必要がある。市も、災害に強いまちづくりを推進する」と述べた。また、「今後も、①新総合計画の着実な推進、②市民本位のまちづくり、③行革の推進、の三つを柱に、『新たな飛躍』を確実なものとしたい」と語った。