市政ウォッチャー

市障害者地域自立支援協議会主催の防災シンポジウムが、市生涯学習プラザで開催、約75人が参加。自身も車椅子を利用する、障害児者支援NPO理事長の北島さんは、「地域住民に支援方法を知ってもらう訓練が必要」と訴えた。市危機管理室は、市の災害時要援護者支援制度の活用を呼び掛けた。

市教委は、教育改革の課題などを議論してもらう「市教育改革推進協議会」の市民委員2人を募集。同協議会は、市の教育改革を進める上での課題を協議する場として2005年度に設置。今回募集する委員は、13～14年度までの2年が任期。3月11日締め切り。

市と、国立「医薬品食品衛生研究所」と公益財団法人「実験動物中央研究所（実中研）」の3者は、連携・協力に関する基本協定書を締結。「京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区（川崎区殿町）」での共同研究をどう具体化していくか、包括的に協議していくことを確認。

市都市計画審議会は、市長から諮問された議案を審議し、原案通り答申した。議案の内容は、麻生区王禅寺四ツ田の市街化調整区域内に日立製作所が所有する土地のうち約7.1haを特別緑地保全地区に指定することや、富士通川崎工場などの容積率を200％から300％に変更するなど。

「かわさき産業デザインコンペ2012」が高津区のかながわサイエンスパークで開かれた。市内企業の技術活用が課題で、応募数は143点にのぼった。

川崎市、神奈川県、横浜市、大田区、品川区でつくる「東海道貨物支線貨客併用化整備検討協議会」は、東海道線混雑緩和や京浜臨海部活性化に向け、同貨物支線を横浜市中心部まで延伸し、旅客列車を運行することを検討してきたが、この日初めて有識者による現地調査を実施、既存区間で電車を運行。知事や沿線企業、町内会関係者ら約320人が参加。

市は、直営している川崎港ターミナルを段階的に民営化する方針を定め、市議会市民委員会に報告し、公表した。今後はまず指定管理者制度を導入し、既に市から出資している法人を指定。国交省から「特例港湾運営株式会社」指定を受け、国や市から港湾施設を貸し付けて運営する方針。

市は、虐待予防などを目指して、市児童家庭支援・児童虐待対策基本方針をまとめ、市議会市民委員会に報告した。31日から3月1日まで市民意見を募る。

市は、20年後までの市内交通ネットワーク整備方針を示した総合都市交通計画案を公表した。計画案は、鉄道と道路の整備事業を3区分に整理し、優先順位を明確化した。また、川崎縦貫高速鉄道（市営地下鉄）計画の整備は、「20年以内に着手を目指す」と大幅に先送りした。

市と実験動物中央研究所（川崎区）、国立医薬品食品衛生研究所（世田谷区）は、互いの設備や能力を生かした連携、協力を進める協定を結んだ。