市政ウォッチャー

市は、2015年度中の完成を目指していた登戸駅周辺の約37haの区画整理事業を、2025年度末まで10年延長するとした。事業は1988年に始まったが、建物の移転率や道路整備率などが昨年末時点で計画の半分程度にとどまり、軌道修正を余儀なくされた。770億円の総事業費は据え置く。

第1回アディクション（依存症）フォーラム「手をつなごう」が、中原区木月祇園町の市国際交流センターで開催。依存症の回復に取り組む医師や市民団体のメンバーが登壇したシンポジウムが行われた。薬物依存からの回復支援を行う川崎ダルクも参加した同フォーラム実行委員会が主催。

市北部の大深度地下を通る計画で、2027年に東京―名古屋間開業予定のリニア中央新幹線の計画凍結を求める「リニア新幹線沿線住民ネットワーク」の結成集会が、相模原市緑区で開催。沿線各県の住民団体が参加し、「計画を論理的に敗北させ中止にしたい」とする結成宣言を採択。

市が、多摩・三浦丘陵沿いの12市町に呼び掛け発足した「多摩・三浦丘陵の緑と水景に関する広域連携会議」主催の「同丘陵の水と緑をつなぐ参加型シンポジウム」が、市国際交流センターで開催。約200人が参加。阿部市長が挨拶し、市担当者が同丘陵での現地調査やイベント開催経緯などを説明。

南武線武蔵中原駅前で、一時利用専用の駐輪場が運用を開始。駅北口高架下に約100ｍに渡って歩道に設けられた。電磁ロック式で244台駐輪可。90分まで無料で、その後2時間ごとに100円。24時間営業で清算器は2台。市交通安全協会と民間会社が共同で運営、管理を行う。

三菱ふそうトラック・バス株式会社は、2012年の世界販売台数が前年比約18％増の17万3,971台となり、3年連続で増加したと発表。国内販売は同約30％増、海外販売は同約15％増。地域別では、最大市場のインドネシアで10％増の6万7,932台で過去最高の販売台数を3年連続で更新。

市議会議会運営委員会で、地方自治法改正に伴い「政務調査費」を「政務活動費」に変更する条例改正案が示された。従前は「議員の調査研究」に限られていた使途が法改正で「その他の活動」にも拡大し、不適切支出増大を懸念する声もあったが、市条例改正案では活動費に充てられる経費を条文上でも新たに規定し、詳細別表で9項目に整理し直した。
●参考URL　「2月8日　議会運営委員会資料
（含：「川崎市議会の政務調査費の交付等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」）」

市は、11年4月に市立保育園で7か月女児がおんぶの際落下し一時重体となった事故で、保育士を停職一カ月に。保育士は12年12月、業務上過失傷害罪で川崎簡裁から罰金40万の略式命令を受け、市は治療費を全額負担。損害賠償は、症状が確定後に女児家族と交渉予定。その後市は、おんぶ方法をマニュアル化。また、より安全なおんぶひもをメーカーと共同開発。12年4月から全市立保育園で使用。
●参考URL　「市長事務部局職員の処分について」

総務省は、地方公務員給与実態調査結果を発表。県内では真鶴町以外が国水準を上回った。国を100とした場合の地方公務員給与水準を示す「ラスパイレス指数」（12年4月1日時点）は、県内では藤沢が1位の113.4、次いで川崎が112.2（全国9位）。市労務課は「国に先駆け行革をしてきた」と説明し、13年度予算の人件費は、02年度比較で27％削減している。
●参考URL　「平成24年地方公務員給与実態調査結果の概要」

市は、2013年度当初予算案を発表。一般会計は2012年度当初比0.5％増の5,984億円とほぼ同じで、過去3番目の規模となった。
　特別会計は4,914億円（11.9％増）、企業会計は2,062億円（3.2％増）で、総額は1兆2,961億円（5.0%増）。歳入では市税が2,843億円で1.8％増、歳出では地下鉄会計閉鎖に伴う鉄道債の繰り上げ償還（20億）などにより公債費が739億円と増加したが、市債発行額は699億円にとどまり、財政の健全性を示すプライマリーバランスは黒字を確保した。
　その他、人件費は1.1％減の959億円で人件費比率は16.0％と、額・比率ともに過去最小に。
　いっぽう生活保護扶助費は595億円とほぼ前年並みだが、保育所受入れ枠拡大などにより扶助費全体では35億円増の1,443億円となり、義務的経費の構成比が52.5％と過去最大に。
●参考URL　「平成25年度　川崎市予算案について」