市は2011年10大ニュースを発表し、1位は「藤子・F・不二雄ミュージアム」の開館、となった。市が提示の65項目から、ネットなどを通じ市民1,878人が最大10項目を選んだ結果を集計。2位は東日本大震災による交通機関の乱れや計画停電など。3位はミューザ川崎天井落下、4位は南武線快速が33年ぶり復活、5位は浮島太陽光発電所運転開始となった。
市が共同申請の京浜臨海部総合特区が指定に（12／22）
川崎と横浜両市、県が共同で申請した「京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区」が国に指定された。両市臨海部に集積した産業や技術を活用し、医薬品・医療機器産業を活性化させることで国際競争力向上などを引き出すもので、今後、規制の特例措置などを国と協議していく。
（参考）県内20署、周辺施設と災害時の機能移転協定（12／21）
県内54警察署のうち20署が、大規模災害時に署の建物などが被害を受けた場合、管内の博物館や民間施設に署の機能を移転させ臨時拠点として使用する協定を取り交わしていることがわかった。こうした協定は東日本大震災前は川崎署、多摩署含む8署だったが震災後に急増した。
2010年の久地の床上浸水で 市が過失認める（12／21）
市は、高津区久地で2010年12月に起きた民家や工場計8軒の床上浸水について、関係する二ケ領本川の水門操作を自動化させていた市側に、浸水を発生させた責任を認める判断をしたと発表。同浸水で市側が過失を認めたのは初めて。
溝の口駅ｴｽｶﾚｰﾀｰで 指切断の事故発生（12／21）
JR武蔵溝ノ口駅南口で、上りエスカレーターに乗っていた同区の会社員女性（55）が、手すりのベルトに左手を巻き込まれ、中指と薬指を切断する重傷を負った。市道路建設課によると、「女性の手袋の先が隙間に挟まった可能性がある」としている。
横浜市、「8市連携市長会議」開催を発表（12／21）
横浜市は、周辺の川崎、横須賀、逗子、鎌倉、藤沢、大和市と東京都町田市の市長と、事業連携に向けた会議「8市連携市長会議」を26日に開くと発表。不法投棄防止の協力や、事務処理の共通化など行政課題について、県を仲介せずに基礎自治体間で解決を図る。
厚労省、川崎社会保険病院の譲渡を発表（12／21）
厚生労働省は、川崎区田町の川崎社会保険病院を譲渡すると発表。国の社会保険病院改革の一環で、必要な医療機能の維持を条件に、一般競争入札で譲渡先を決める。
市長、大田区との連携は「一層強化が重要」（12／21）
市長は市議会本会議で、東京都大田区との連携をめぐり、「羽田空港の再国際化などを背景に両者が相互連携を一層強化することが重要である」と述べ、連携に積極的な姿勢を示した。市長は11月、同区の松原忠義区長と3年ぶりに懇談している。
北部市場の事業者組合が市施設の不正転貸（12／20）
市中央卸売市場北部市場（宮前区）で、二つの事業者組合が市場の駐車場や道路を貸すなどして収入を得ていたことが分かった。市条例では、施設使用権の譲渡や施設の転貸は禁止している。市は「早急に改善する」としている。
市内景況感、9月期より改善（川信調査）（12／20）
川崎信用金庫が発表した2011年10～12月期の市内中小企業動向調査の結果によると、企業の景況感を総合的に示す業況DI（業況判断指数＝「好転」の割合から「悪化」の割合を引いた指数）は、マイナス28.6と、7～9月期に比べ8.3ポイント改善した。また、日本経済の見通しは、「良い」が6.4％（前年比0.8ポイント減）、「悪い」は79％（同2.5ポイント増）だった。