市政ウォッチャー

文科省は、給食食材に含まれる放射性物質についての目安を「40Bq/kg以下」とした通知を、東北、関東甲信越と静岡県の17都県の教育委員会に出した。自治体による検査の支援事業などの基準となる見込み。文科省が学校給食で放射性物質の目安の数値を出したのは初めて。

宮城県と東京都が東日本大震災の被災地の災害廃棄物処理を実施することに関連し、市は、粗大ごみコンテナ車4台と、粗大ごみ鉄道輸送用コンテナ40基を貸与した。市は、都と宮城県、JR貨物、東京都環境整備公社と協定を結んだ。貸与期間は2013年3月までを予定している。

市議会は本会議を再開し、市職員の給与月額を平均で0.2％下げるなどとする給与条例改正案を賛成多数で可決した。

市は、生活保護行政に関連する施策を部局横断的に検討する「市生活保護自立支援対策会議」をつくり、第一回会合を開催した。経済労働局や健康福祉局の局長、各区長らが委員で、委員長は三浦副市長。

市は、今冬の電力供給対策基本方針を発表。冬場の電力ピーク時間（平日午前9時～午後9時）の抑制と、電力消費の総量で、2010年度比15％以上の削減に行政を上げて取り組み、市民には「無理しない範囲で協力を」と呼びかけている。基本方針が示されるのは、夏、秋に続き3度目。

ミューザ川崎シンフォニーホールの現在の状況が、報道陣に公開された。11月17日に落下物などの撤去作業が始まり、約1割が運び出された。市は12月1日から、ホームページで復旧工事の進み具合を市民に知らせていく。

川崎市議会市民委員会は、東日本大震災でつり天井が落下したミューザ川崎シンフォニーホールの復旧に向けて、復旧工事の技術開発を担う竹中技術研究所（千葉県印西市）を視察した。

市は、従業者4人以上の事業所対象の2010年工業統計調査結果（速報）を発表。製造品出荷額は09年比17.2％増の4兆713億円で、3年ぶりに回復していた。事業所・従業者数は減少傾向。統計は2010年末段階のもののため、震災を反映した数値は、2012年2月の経済センサスを待つ必要がある。

「映像のまち・かわさき」推進フォーラムは、幸区のラゾーナ川崎プラザソルで、全体交流会を開いた。市の映像資源を活かしたまちづくりを目指して2008年7月に発足したフォーラムの取り組みを知ってもらおうと開催され3回目。

市は、市内駅周辺の放置自転車実態調査結果を発表。駅周辺の自転車利用台数は約7万1千台で、2010年度から3千台（約4.7％）増え、2005年度以降最高の増加率。一方、放置自転車台数は過去最少約9,500台で2010年度比約2.3％減。調査は毎年6月実施、市内全54駅と矢向駅（横浜市鶴見区）、鶴川駅（町田市）が対象。