市政ウォッチャー

市バスの運行ミスが相次いでいる問題で、市交通局は、ミスの原因を調査して今後の防止対策を探るため、外部委員による「バス運行管理に係る改善委員会」を設置すると発表した。

市は、JR川崎駅東口周辺で自転車の「押し歩き推進キャンペーン」を展開。市は、2010年8月にまとめた同駅周辺地区の総合自転車対策の基本計画で、特に歩行者の多い駅前広場や周辺道路を「自転車押し歩きエリア」に設定している。

市全町内会連合会の「創立50周年・第26回川崎市全町内会大会」が、エポックなかはらで開かれ、各区の町内会・自治会関係者、来賓ら約300人が参加した。

県内沿岸部の津波対策の見直しを進めている県の「津波浸水想定検討部会」が横浜市内で行われ、新たな試算結果が出された。同部会では、これをもとに津波浸水予想図を作り直し、近く沿岸市町などに提示する。川崎でも新試算では4ｍを超え、これまでの2～3ｍの想定を上回った。

市子ども夢パークで、長さ40メートルの白無地の木綿布に、子どもらが思い思いの色を付ける「野染め」が行われた。夢パークを拠点に不登校の子どもたちなどを支援するNPO法人「フリースペースたまりば」の主催で、通っている子どもたちや親ら約40人が参加した。

地域を限定して規制緩和を進める国の総合特区で、川崎、横浜両市と都が申請した「京浜港国際コンテナ戦略港湾総合特区」が、最終選考を前に対象から外れたことがわかった。内閣府によると、2012年3月末までに第2回の総合特区制度の指定申請を受け付けるという。

川崎、横浜両市と都は、韓国・釜山港や国内他港から京浜港（東京港、川崎港、横浜港）の利用に転換した輸出入コンテナを対象に補助制度を導入すると発表。3港連携での貨物集荷策は「国際コンテナ戦略港湾」の一環。川崎市は17日の取扱い分から、横浜市と都は12月から開始。

川崎商工会議所は、市の産業の魅力を広く発信する「かわさき産業親善大使」を創設し、市ゆかりのスポーツ選手やミュージシャン5人を任命した。自身の活動分野の中でPRしてもらう。

浜銀総研が発表した2011年冬のボーナス予測によると、民間企業に勤務する神奈川県民一人あたりの受取額は、前年比0.2％減の49万9千円となる見通し。前年を下回るのは、リーマン・ショック後の2009年以来2年ぶり。東日本大震災で収益の落ち込みが影響するとみている。

最先端の科学技術を紹介する「かわさきサイエンス＆テクノロジーフォーラム」が、高津区のかながわサイエンスパーク（KSP）で始まった。学者や企業経営者らが太陽光発電などの現状や展望を説明した。市主催で16日まで。