市政ウォッチャー

市は、市民の意見、要望を受け付ける「市長への手紙」の2010年度分のまとめを発表した。前年度より45通多い1,368通を受け付け、月別では東日本大震災の発生した3月が141通と最も多かった。

教育委員らが現場を回り、教育行政に生かす「スクールミーティング」が、麻生区の市立岡上小で行われた。金井教育長や市教育委員会職員らが同校を訪れ、特別授業や懇談をして児童らと交流。スクールミーティングは、2007年から実施されている。

9都県市首脳会議は、民間企業による天然ガス火力発電事業に投資する「官民連携インフラファンド」の創設を検討する。川崎市内で開かれた会議で、検討組織の設置で合意した。

9都県市首脳会議は、東日本大震災の被災地のがれきを受け入れることについて、国が安全性を周知することなどを求めた。

9都県市首脳会議に引き続き、「東日本大震災を踏まえた首都圏の産業振興」をテーマに第6回首都圏連合フォーラムが開かれ、各首長と、県商工会議所連合会会頭と横浜商工会議所会頭を兼務する佐々木会頭、川崎商工会議所の山田会頭、相模原商工会議所の河本会頭ら各地域の商工会議所連合会、商議所の会長、会頭が参加。

子ども手当に代わり2012年度から支給の拡充児童手当の財源に、厚労省が地方自治体へ現在の倍近い負担を求めたことに対し、9都県市首脳会議は「国が決めた施策のために地方の独自財源が取り上げられることがあってはならない」と、全額国費負担を求める緊急アピールをまとめた。

優れた技術を持つ首都圏の企業に対して9都県市が贈る「9都県市のきらりと光る産業技術」に、竹の粉など植物が主原料の「エコプラスチック」を製造する中原区のユニオン産業（森川真彦社長）が選ばれ、市内で表彰された。

東京、神奈川、千葉、埼玉の4都県と、川崎、横浜、相模原、千葉、さいたまの5政令都市の首長による9都県市首脳会議（首都圏サミット）が、高津区で開かれた。阿部市長が座長を務めた。

県川崎競馬組合は、川崎区の川崎競馬場に12月3日、中央競馬の場外馬券売り場「ウインズ川崎」をオープンすると発表した。

市の2012年度当初予算編成に向けて、市長ら市幹部が各局区から主要課題の見通しなどを聴く「市長ヒアリング」が始まった。11月下旬まで続き、2013年2月発表の予算案に生かす。