市政ウォッチャー

厚生省は、子ども手当に代わり12年度から支給の拡充児童手当財源について、地方に対し、11年度の子ども手当負担の倍近い9800億円を求める方針を表明。（11年度地方負担は5500億）。これに全国知事会など地方6団体が「到底受け入れられない」とコメント、増収分を自主財源としたい地方側は強く反発。

東日本大震災で発生した被災地のがれきについて、県内で受け入れを検討中なのは、横浜、川崎、相模原の3市にとどまることが分かった。県が環境省の調査をとりまとめ、7日に同省に提出した。

麻生区の市立千代ヶ丘小学校で、今春現役引退した横浜市出身のプロバスケットボール選手・佐古賢一さんを講師に招いた「スポーツ選手活用体力向上事業　バスケットボール教室」が開かれ、6年生の2クラス約75人が参加した。

市は、市民の意見、要望を受け付ける「市長への手紙」の2010年度分のまとめを発表した。前年度より45通多い1,368通を受け付け、月別では東日本大震災の発生した3月が141通と最も多かった。

教育委員らが現場を回り、教育行政に生かす「スクールミーティング」が、麻生区の市立岡上小で行われた。金井教育長や市教育委員会職員らが同校を訪れ、特別授業や懇談をして児童らと交流。スクールミーティングは、2007年から実施されている。

9都県市首脳会議は、民間企業による天然ガス火力発電事業に投資する「官民連携インフラファンド」の創設を検討する。川崎市内で開かれた会議で、検討組織の設置で合意した。

9都県市首脳会議は、東日本大震災の被災地のがれきを受け入れることについて、国が安全性を周知することなどを求めた。

9都県市首脳会議に引き続き、「東日本大震災を踏まえた首都圏の産業振興」をテーマに第6回首都圏連合フォーラムが開かれ、各首長と、県商工会議所連合会会頭と横浜商工会議所会頭を兼務する佐々木会頭、川崎商工会議所の山田会頭、相模原商工会議所の河本会頭ら各地域の商工会議所連合会、商議所の会長、会頭が参加。

子ども手当に代わり2012年度から支給の拡充児童手当の財源に、厚労省が地方自治体へ現在の倍近い負担を求めたことに対し、9都県市首脳会議は「国が決めた施策のために地方の独自財源が取り上げられることがあってはならない」と、全額国費負担を求める緊急アピールをまとめた。

優れた技術を持つ首都圏の企業に対して9都県市が贈る「9都県市のきらりと光る産業技術」に、竹の粉など植物が主原料の「エコプラスチック」を製造する中原区のユニオン産業（森川真彦社長）が選ばれ、市内で表彰された。