市政ウォッチャー

中原市民館で、日本大学歯学部の野口邦和専任講師（放射線防護学）が「放射能汚染の実態と対策」と題して講演、「低線量被ばくを恐れる声もあるが、川崎のレベルでは心配ない」と説明。共産党市議団が主催。

地域作業所で製造した食品や工芸品などを展示販売する「ふれあい市場」が、川崎信用金庫本店(川崎区砂子）で開かれた。市心身障害者地域福祉協会の主催で、毎年2回開催され、今回で30回目を数えた。市内の地域作業所21カ所が参加。

ベトナム・ホーチミン市の経済視察団が、市役所に市長を表敬訪問。その後、市商工会議所や市内企業などを視察。94年に川崎港がベトナムのダナン港と友好港の調印を結ぶなど、市とベトナムは提携を進めており、市がアジアのベンチャー企業を支援するプロジェクト「アジア企業家村構想」では、ベトナム人は中国人に次いで2番目に多い5社を起業している。

市教育委員会は、7～9月に実施した2011年度の教員採用候補者選考試験で、小学校教諭の受験倍率が3.8倍になったと発表。2010年度の4.7倍からは下がったが、それまで10年近く2.1～2.7倍にとどまっていた倍率が3倍を超えた。

政党機関紙の購読勧誘に関するアンケートで、思想の自由が侵害されたとして、元川崎市職員6人が、市長に損害賠償などを求めた訴訟で、元職員側は請求を棄却した東京高等判決に対し、上告を断念すると発表。

原発事故による住民らの被害を伝える写真展「広河隆一　チェルノブイリ・福島原発」が、多摩区役所1Fアトリウムで開催。同区に住む女性らでつくる「地域から平和を考える会」の主催。16日まで。

NPO法人「原子力資料情報室」共同代表の伴秀幸さんを講師に迎えた講演会「福島原発で何が起こったか」が、中原市民館で開催された。市教育委員会が主催。

県中小企業家同友会川崎支部（水口勉支部長）主催の「ビジネスリゾート2011（第3回かわさき同友会まつり）」が、市産業振興会館で開催された。市内だけでなく、横浜、東京なども含め約130社が出展。東日本大震災の影響で、当初予定の7月開催をずらしての実施となった。

「神奈川県・横浜・川崎・相模原4首長懇談会」が、県庁で開催された。黒岩知事と林市長、阿部市長、加山市長が、空港政策や地方分権改革を協議。児童虐待防止策として、支援を必要とする世帯の県内転居の際、自治体間で情報共有する仕組みを確立することで合意。いっぽう、「大都市制度」に対する見解が注目されたが、県のあり方を見直す話題は上がらなかった。

第55回日本学生科学賞県作品展の表彰式が横浜市の県立青少年センターで行われ、県知事賞を受賞した市立宮崎中3年の山本雅さんや、学校賞を受賞した市立宮前平中学校などが表彰された。県科学教育振興委員会、県立青少年センター、読売新聞社の主催。