市政ウォッチャー

川崎区の富士見中学校で、市選挙管理委員会が貸し出した実際の地方選で使われる投票箱などの選挙用具を使った生徒会役員選挙があった。投票所の雰囲気を体験してもらい、将来の投票率アップにつなげようとする市選管の取り組み。

食料品など雑貨貨物の取り扱いを拡充する「川崎港戦略港湾推進協議会」の設立総会が、市役所で開かれた。川崎港振興協会、川崎港運協会、川崎商工会議所、関東船主会、市港湾局で組織。

規制の特例措置や税制などの支援を国が行う総合特区の指定に向けて、市は、県と横浜市と共同で、医療分野の国際競争力を強化する「京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区」の指定申請書を国に提出した。川崎市殿町区域、横浜市末広、福浦、みなとみらい区域が対象。

市は、横浜市、東京都とともに、「京浜港国際コンテナ戦略港湾総合特区」の申請を国に提出。輸送コストを下げるため、現行の道路交通法では認められていない大きさのコンテナを使えるようにし、燃料油にかかる税金も軽減させるよう求めている。

宮前区菅生ケ丘の王子物流川崎倉庫で27日夕に発生した火災で、消防法に違反して可燃性のスプレー缶約19万8千本を無許可で保管していたとして、市消防局は倉庫の2階を借りている物流会社「NUロジテック」（同区）に警告書を交付した。

2003年に市が、「市議から政党機関紙購読を勧誘されたことがあるか」を市職員にアンケートしたため、思想及び良心の自由が侵害されたとして当時の市職員6人が、市に慰謝料計720万円などを求めた訴訟の控訴審判決が東京高裁であり、設楽隆一裁判長は一審判決を支持、原告の請求を棄却。一方「調査項目の中には、思想及び良心の自由の保障との関係で限界に近いものがある」とも付言。

市は昨年から、上下水道工事の残土に横浜市環境創造局のプラントで生産される下水汚泥焼却灰を添加し「改良土」として埋戻しに使ってきた。しかし原発事故を受け6月30日付で使用をやめた影響で、埋戻しに使う砂購入や建設発生土処分費など約1億7,700万円の出費が見込まれていることがわかった。

宮前区菅生ケ丘で27日夜に発生した王子物流（本社・中央区）の倉庫火災を受け、市消防局は、市内の倉庫295カ所を立ち入り検査した。

市全町内会連合会（弾塚誠会長）は、市役所で東日本大震災救援募金として6,163万円329円を日本赤十字社川崎市地区本部（本部長・阿部市長）に寄付した。

川崎信用金庫は、市内の中小企業に景況を尋ねた調査結果を発表。企業の景況感を表す業況DI（業況判断指数）の7～9月期は、4～6月期に比べ、7ポイント増のマイナス36.9と改善した。業況改善は2010年10～12月期以来3期ぶり。