市政ウォッチャー

市の放射線量の基準や対策などに関する市の市民説明会が、市生活文化会館(高津区）で開かれた。市の担当者2人が、子どもを持つ母親など13人に説明した。

市は、幸、中原両区の多摩川河川敷や古市場保育園など7カ所の36地点の放射線量を、10月26～28日に測定した放射線量を発表。除染の目安にしている0.19μSv/時を超す数値はなかった。

東日本大震災で被害を受けた宮城県内に10月いっぱい応援派遣されていた市職員3人が、市役所で砂田副市長に現地での活動を報告し、元の職場に復帰する辞令交付を受けた。

放射性セシウムを含む下水汚泥焼却灰が増え続けている問題で、県と33市町村は、国の埋め立て基準値（8千Bq/kg）を下回る焼却灰も、国の責任で最終処分場を確保するよう求める要望書を、原子力災害対策本部と環境省、国土交通省に共同提出した。

市は、市の条例で定めている路上喫煙防止を徹底するため、喫煙を注意する対策嘱託職員に、紺色ズボンなど警備員風の制服を着用させることとし、過料の適用を本格化するなどの取り組み強化をスタート。

市農業振興センターは、ほぼ10年ぶりに実施した2010年度の市農業実態調査結果を発表。農業従事者の平均年齢が61.9歳と高齢化が進み、後継者のいない世帯も38％に達しており、市の農業が衰退している実情が浮き彫りになった。

黒岩知事が地域振興やまちづくりなどをテーマに県民と意見交換する「対話の広場」が、幸区のソリッドスクエアで開かれた。相模原市、大磯町に続く県内三カ所目の開催。テーマは「マグネット川崎　地域の魅力をみんなで考えよう」。市民約120人が参加した。

東日本大震災を振り返り、災害時の障害者支援などを考える「震災シンポジウム」が、多摩市民館で開かれた。市民や福祉施設関係者、障害者ら約80人が参加し、災害時に求められるサポートなどについて探った。市内の障害者支援団体などでつくる市障害者地域自立支援協議会の主催。

かわさき市民オンブズマン（篠原義仁、清水芳治代表監事）は、市が県内広域水道事業団から高額な料金で水を購入し市民負担を強いているとして、給水料金の引き下げ交渉を行うよう市長らに勧告することを求め市監査委員に対し住民監査請求を行った。

全国の政令指定都市7市で構成する「大都市制度共同研究会」が、都内で初会合を開いた。2012年11月をめどに最終報告をまとめ、国に提言する。研究会は、川崎、横浜、相模原、千葉、さいたま、神戸、京都の7市で構成。