市政ウォッチャー

川崎市と、東京都、横浜市が設立した法定協議会「京浜港連携協議会」は、京浜3港（東京港、横浜港、川崎港）の総合計画を発表。3港が扱うコンテナ貨物量を2030年に、2010年比で最大2倍に増やす。国際港湾としての機能を高め、中国や韓国などの港に対抗する。

市は、8日に引き続き、川崎区桜本にある桜川公園の落ち葉の集積場所を再測定した結果、最大2,231Bq/kgの放射性セシウムを検出したと発表した。飛散防止のため、市は集積場所をシートで覆い、周囲を立ち入り禁止にした。

市は、川崎区の桜川公園内の集積所の落ち葉や草から、国の目標値である0.19μ㏜を上回る最大0.41μ㏜の放射線量が検出されたと発表。周辺数メートルを立ち入り禁止とした。

川崎信用金庫や神奈川産業振興センターなど県内7機関が共催する「川崎ものづくり商談会」が、市産業振興会館（幸区）で開かれた。大手企業など発注側から約50社、地元の中小企業など受注側で約410社が参加した。

市は、3月に発表した市総合計画の実行計画（2011～13年度分）について、東日本大震災を受けた政策課題を加えるなどした「課題一覧表」を発表した。もっとも大きな変更点は、地域防災計画の見直し。防災対策以外の主な課題とその方向性は、川崎区殿町・大師河原地域の拠点整備、市暴力団排除条例の制定、小児医療費助成制度など。

市は、2012年度の市税収入が2011年3月段階の見込みより45億円減少する見通しになったと公表。課税所得、企業収益とも落ち込んでおり、収支不足額は当初見込みの130億から63億増の193億円。一方、防災・震災対策、新エネルギー推進などの行政ニーズは高まっており、市は－7％のシーリング（要求基準）を設定、引き続き行財政改革に注力する。12年度の予算編成方針も示した。

東京急行電鉄は、武蔵小杉駅ホームの上下に、駅ビルを新設すると発表。2013年春に地上3階建てのビルを完成させる予定。保育園や学童保育施設などが入居する。

市は、急激な円高により売り上げが減少している中小企業の運転資金を融通する「円高対策緊急資金（仮称）」の創設などの円高対策を発表。制度は10月に創設予定。

福島第一原発事故による放射性物質の拡散を受け、市は、3副市長や関係局長などからなる「放射性物質対策検討特別部会」を設置した。放射能の専門家からアドバイスを受け、小中学校や公園での放射線量測定や、食品に含まれる放射性物質の監視などを進める。

ミューザ川崎シンフォニーホールの天井の一部が東日本大震災で崩落した問題で、市長は「設計者、施工者に責任がある。賠償請求の方向で考えている」と語った。市の被害調査委員会による2012年3月の最終報告を踏まえて賠償の方針を決めるとのこと。