児童虐待相談・通告件数10年ぶりに減少 22年度(5/31)

市は31日、2022年度に市内3か所の児童相談所と7区役所で受けた児童虐待の相談・通告件数が、前年度比4%減の5598件で10年ぶりに減少したと発表した。区別では、川崎区の構成比が最も多く22.7%。虐待種別では、心理的虐待が最多で50.8%、次いで、ネグレクト、身体的虐待の順。年齢別では、就学前までの乳幼児が全体の半数以上を占め、経路別では、警察からの件数が最多となっている。

ナノ医療等の推進・普及に向け3者協定締結 市・東京大学・市産業振興財団(5/31)

市は31日、市、東京大学、市産業振興財団の3者がナノ医療及び看護ケアイノベーションの推進と普及に向けて協力する基本協定を締結したと発表した。世界中に拡がる医療とケアに関する多様な学術や技術、モノ、人材といった資源を循環させながら融合し、イノベーションを創出する仕組み(グローバルエコシステム)の形成など、健康寿命の延伸と新産業の創出に向けて取り組む。

「ふれあい祭り」4年ぶり賑わう JFEスチール・市共催(5/28)

ものづくりと音楽を楽しむ「ふれあい祭り」が川崎区南渡田町のJFEグループ内の特設会場で開かれた。JFEスチール東日本製鉄所と市でつくる実行委員会の主催で17回目。コロナ禍で通常規模の開催は4年ぶり。古米孝行・東日本製鉄所京浜地区所長は挨拶で今年9月予定の高炉休止も報告、「前身の日本鋼管がこの渡田に開所して120年目に製鉄所のシンボルの灯が消えるのは寂しく申し訳ない。日本を代表するものづくり拠点で、新しい時代をつくっていきたい」と話した。

入管法改正案反対デモ川崎に400人 多摩区大学生呼びかけ(5/27)

難民申請者を強制送還できるようになる入管難民法改正案の廃案を求めるデモが27日、JR川崎駅周辺で行われ市内外から集まった約400人が参加した。現行では難民申請中は強制送還されないが改正案では3回目以降の申請者は「相当の理由」を示さない限り強制送還が可能に。発案者の多摩区の大学生、伊礼悠花さんは「多文化共生、差別を許さない川崎の街から人権無視の法案にノーの声を結集していきたい」と参加を呼びかけた。

高速大師橋通行止め 羽田線架け替え工事(5/27)

首都高速道路(東京)は多摩川にかかる羽田線の高速大師橋(全長292㍍)の架け替え工事に伴い、平和島出入り口(東京都大田区)-大師出入り口(川崎区)と、東海ジャンクション(JCT、大田区)-昭和島JCT(大田区)の区間を27日から6月10日まで通行止めにする。同橋は1968年に開通、老朽化が進んでいた。既存の橋を上流に動かし、下流30㍍に造った新しい橋(長さ約300㍍、重さ約4千㌧)を置き換える工法を採用。首都高全線や一般道路の混雑が予想される。

住民税の通知書に誤記載 委託事業者ミス(5/23)

市は23日、今月中旬に各事業主を通じて配布した従業員約3万6千人分の個人住民税通知書に印字ミスがあったと発表した。扶養親族の人数が本来の欄と異なる欄に印字されたもので、税額には影響はない。市税システムの運用を担当する委託事業者が入力作業を誤ったためで、市は約1万6千社の事業主あてに正しい通知書を再送する。関連費用約500万円は委託事業者側に請求する方針。 

新議長に青木氏、副議長は岩隈氏 市議会(5/22)

市議会は22日、臨時会を開き、議長に自民党の青木功雄氏(45・高津区5期)、副議長にみらいの岩隈千尋氏(48・高津区5期)をそれぞれ選出した。任期は慣例により2年。議長選で青木氏は投票総数60票のうち52票を獲得、宗田裕之氏(共産党)は8票。副議長選は有効投票数59票のうち岩隈氏が51票、渡辺学氏(同)が8票。

謎解き街歩きイベント 川崎宿起立400年記念(5/21)

東海道川崎宿起立400年を記念して21日、川崎区内で初の謎解き街歩きイベント「川崎400年の秘宝」が川崎青年会議所の主催で開催、約1500人が訪れ賑った。ゲーム感覚で街の歴史や魅力を発見してもらおうと、JR川崎駅かわさきテラス、カワスイ川崎水族館、ホテル縁道、銀柳街、東海道かわさき宿交流館、カワサキ文化会館に設置された「謎」を解いて回る企画。ゴール先着500人に菓子などや、抽選で川崎ブレイブサンダースのユニホームや縁道の宿泊券などをプレゼント。

市議選2件の異議申し出棄却 市選管(5/19)

4月に投開票された市議選の異議申し出2件について市選挙管理委員会は19日、いずれも棄却したと発表した。高津区選挙区で国民民主党新人の鈴木明伸氏は15票差の次点で最下位当選者の有効票に疑義があるとして当選無効を求めたが、無効となる事実はないとした。宮前区選挙区で供託金没収の基準得票数に30票届かず落選した無所属新人の小長井哲也氏は無効票に自身の票があっても不思議でないなどと主張したが、理由がないとした。

地域包括ケアについて市長特別講義 市立看護大(5/16)

市立看護大学(幸区)で16日、1年生約100人に医療福祉に関する市の課題について、福田市長が特別講義を行った。医療や福祉、地域が連携して高齢者らを支える地域包括ケアシステムの重要性を指摘。高齢世代を重視する国の制度に対し市では全世代を対象とし、要介護状態からの改善を目指す独自施策も紹介した。4年制に移行して2年目の今年、市内18人、県内42人、20都道府県から58人が入学した。

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