市政ウォッチャー

国土交通省の京浜港湾事務所や市、東扇島立地企業、川崎港運協会など64団体の201人が参加しごみを拾う「東扇島クリーン大作戦」が川崎区の東扇島地区で行われた。

第三セクター「かながわ廃棄物処理事業団」の破産債務を、出資団体の神奈川県、川崎市、横浜市が公金で肩代わりするのは債務保証を禁じる「財政援助制限法」に違反するなどとして、3自治体のオンブズマンが補償金返還や損害賠償を求めた訴訟の判決で、横浜地裁（佐村浩之裁判長）は、「損失補償金の交付が法律に違反すると認めることはできない」などとして、訴えを棄却。

市が、市臨海エリアに立地する企業に行ったアンケート調査で、7事業所の敷地で液状化が発生していたことがわかった。調査は8～9月、川崎区にある化学工場や発電所など主な117事業所を対象に実施。92事業所が回答。

9月30日に国際戦略総合特区の指定を共同申請した川崎市、神奈川県、横浜市の3首長が、5日に横浜で開催された国際総合イベント「Bio　Japan（バイオ　ジャパン）2011」の会場で、対象エリアとして提示した京浜臨海部や横浜・みなとみらい21エリアの優位性をアピールした。

市は、ビーチバレー場を併設する川崎マリエン（川崎区）が、ビーチバレーの五輪代表選手らが使用する強化拠点として日本オリンピック委員会（JOC)から認定されたと発表。2012年のロンドンオリンピックに向けて強化合宿などが行われる。

岩手県陸前高田市の知事、県議、市議同日選を支援した市選挙管理委員会が、現地に派遣された職員らとの意見交換会を開いた。同会には総務省選挙管理部管理課の木村敬訟務専門官も出席。

市は、麻生区の旧白山中学校が王禅寺中との統合で閉校した跡地利用について、市の児童養護施設の整備計画に対するパブリックコメント（意見公募）に寄せられた意見は、23通だったと発表。住民説明会で寄せられたものと合わせ、意見は計140件となった。

武蔵小杉駅付近の児童増に対応するため、市と日本医科大学は、同大が新丸子校舎の敷地を定期借地権で市に提供し、2017年4月に新たに小学校を開校する協定を締結した。

市は、前月オープンした市藤子・F・不二雄ミュージアムの9月いっぱいの来館者が約4万8千人だったと発表。平日は約1,900人、土日は約2,100人が訪れた。年間目標は約50万人。

うつ病や引きこもりの若者らの就労支援を目的とした「NIPPON　IT　チャリティ駅伝」が、幸区の古市場陸上競技場多摩川マラソンコースで開催。2回目の今年は、収益の半額は就労支援を行うNPO法人へ、半額を東日本大震災の被災地に。IT業界のボランティアによる実行委員会が企画。