市政ウォッチャー

市消費者行政センターのまとめによると、10年度の消費者相談件数は09年度比3％増の7,769件と6年ぶりに増。同センターは「震災の影響が要因」と分析。内容は多い順に「インターネットで情報料を不当請求」などデジタル関連1,180件、不動産貸借536件、フリーローン・消費者金融286件。

文部科学省は、学校施設の災害対策の強化を求める緊急提言を発表。東日本大震災の時に天井材や照明器具の落下によるけがが相次いだことから、建物そのもの以外の地震対策も進めるよう求めた。

黒岩県知事は、太陽光発電の普及を目指し全国の知事に呼びかけている「自然エネルギー協議会」に、石原都知事が参加しない見通しであることを明らかにした。都内で開かれたシンポジウムの楽屋で石原知事から「（協議会には）入らない」と告げられたという。県によると、現時点で全国36知事が参加予定。

市青少年科学館（多摩区）のプラネタリウムで、七夕の星空を楽しむ特別投影会「星空ゆうゆう散歩」が開かれた。シニア世代を対象にしたイベントで、約30人が参加。

神奈川県や川崎市などが主催する先端技術見本市「テクノトランスファーｉｎかわさき2011」が、かながわサイエンスパーク（ＫＳＰ、高津区）で開幕した。地元のベンチャー企業や大学など129団体が出展。出展団体は昨夏の前回から8団体増えた。8日まで開催される。

市は、子ども手当支給漏れが14世帯15人分、二重払いが4世帯5人分あったと発表。各世帯に謝罪し、未払い分は8月までに全額支給、過払い分は返還合意を得た。支給対象世帯の入力処理を行う外部委託先と、需給認定を行う区役所窓口と市子ども家庭課の間で伝達ミスなどがあった。

市は市議会本会議で、上下水道事業に再生可能エネルギーを積極的に導入していく方針を示した。東日本大震災を教訓に、エネルギー自立型の施設への移行を図る狙い。今後の対応については、長沢浄水場および入江崎水処理センターなどに大規模太陽光発電システムを導入予定。

専修大学商学部の学生計14人が市と連携して川崎北部市場に「名物メニュー」を生みだそうという「市場めし開発プロジェクト」がスタートし、学生たちが企画内容を市場側に説明。学生が地域の課題に取り組む同大の「地域密着型インターンシップ」の一環。新メニューは今秋にも登場予定。

市長は市議会本会議で、広域自治体から独立した新たな大都市制度の創設について「他指定都市でも同様の取り組みを進めており、今後も連携を図りながら、あらゆる機会を通じて（実現を）働きかけていく」と述べ、都市間連携を図りながら、具体化へ向けた取り組みを進める考えを示した。

市が今秋にも路上喫煙防止の取り組みを強化し、悪質な喫煙者からの過料徴収にも乗り出す方針であることが分かった。市議会6月定例会で、市民・子ども局長が示した。