市政ウォッチャー

市上下水道局は、福島第一原発事故に伴う水道水と浄水発生土の放射能測定について、各種別放射能測定装置が新たに配備されたと発表。検査はこれまで横須賀市上下水道局と川崎市衛生研究所に依頼してきたが、19日からは独自に測定する。

経済成長著しいベトナム向けのコンテナ航路を川崎港に開設・拡充しようと、ビジネスマッチングを促す意見交換会が川崎区で開催。市や川崎商工会議所、川崎港振興協会などでつくる川崎港ポートセールス事業推進協議会の主催。関心ある荷主や、船会社の関係者ら約80人が参加。

市は、オーストラリア・クイーンズランド州（人口約452万人）と、環境技術、廃棄物処理、水資源開発などの分野での経済、貿易、投資の関係強化へ向けた覚書を締結。今後も民間企業と連携し役割分担を明確にしながら、水質管理など主に運営面の技術、ノウハウ提供などを検討していく。

スタントマンが交通事故を再現し、その恐ろしさを中高生らに改めて認識してもらおうという交通安全教室が、麻生区の桐光学園グランドで行われた。麻生交通安全対策協議会の主催で、同校の生徒や付近の住民ら約2,000人が参加。

川崎区殿町に、公益財団法人「実験動物中央研究所（実中研）」の新研究所がオープンした。実中研は医療発展に向けた実験動物の開発のため、1952年に創設された機関。

多摩川での水難事故に備えようと、多摩署と警視庁調布署、多摩中央署の3署が、調布市の多摩川河川敷で合同救助訓練を行った。多摩川を挟んで隣接する署間の連携をスムーズにして迅速な救助につなげる狙い。

市は、約40年間消防団運営に携わり、地域の防火防災意識の向上に寄与したとして、元県議で幸消防団長の山田吉三郎さんを特別表彰した。

川崎信用金庫は、市内の世帯を対象とした「夏休みの過ごし方調査」の結果を発表した。平均予算額は10万9,127円で、3年ぶりに10万円を超えた。川信は「予算を抑えて過ごそうとする節約志向がやや緩和された」としている。

市内の熱中症の搬送者が今夏、2010年比で約4.4倍となっていることが、市消防局のまとめで明らかになった。市消防局によると、7月10日までの搬送者は計102人（2010年同日23人）。

学校統合で未利用になっている、麻生区の市立白山中学校の跡地の活用について、児童養護施設・地域交流スペース・子育て支援の3つの機能を備えた施設整備の基本計画を発表した。14日から市民意見を募集し、今秋に結果を公表。2013年度の完成を目指す。