市監査委員は9日、2024年度第1回定期監査の結果を公表した。財務事務の執行では、受注者が市の承諾を受けずに業務の一部を再委託していた事例など指摘事項5件など計9件に適切な手続きや改善を求めた。行政監査ではUSBメモリーの利用記録が作成されていなかった事例など5件、指定管理者等については一般社団法人富士見パノラマリゾートで宿直者を2名以上配置するところを1名の日があった事例など計8件を指摘した。
在日クルド人ヘイトの闘いに連帯 市条例制定5年記念集会(12/7)
ヘイトスピーチを刑事罰で規制する「市差別のない人権尊重のまちづくり条例」制定5周年記念の集会が、市労連会館(川崎区)で開催された。主催の市民団体「『ヘイトスピーチを許さない』かわさき市民ネットワーク」は、過去5年で条例違反となる露骨なヘイトスピーチが一度も行われていない成果を強調、引き続き共生のまちづくりを推進すると宣言。現在、深刻化している川口市、蕨市での在日クルド人への執拗なヘイトの実態と差別に反対する埼玉市民の闘いに連帯を表明した。
地下水中のPFAS調査結果を発表 13地点で指針値以下(12/4)
市は4日、人体や環境への有毒性が指摘されている有機フッ素化合物(PFAS)について市内18か所の定点井戸での環境基準の適合調査をしており、今年度新たに調査した13地点は全て暫定指針値を下回っていたと発表した。昨年度調査した5地点のうち暫定指針値超過の2地点とその周辺で濃度の高かった1地点は引き続き暫定指針値を超過していた。市の水道水は地下水を使用しておらず、水道水中のPFOS及びPFOAの測定では不検出で安心して飲めるとしている。
公害病患者団体市に申し入れ書 公害保健センター廃止で(12/2)
公益財団法人川崎・横浜公害保健センターへの業務委託終了と補助金廃止の市の方針について、患者団体「川崎公害病患者と家族の会」が2日、市に撤回を求める申し入れ書を提出した。同センターは市と横浜市が1977年に設立、法改正により両市は大気汚染指定地域から解除され現在、新規の公害病認定はなく認定患者の更新検査や呼吸機能訓練、相談活動などを行っている。同会はセンターの廃止方針を白紙撤回し、今後の在り方について話し合いの場を設けるべきとしている。
SHISYAMO・sumikaの写真展 市役所本庁舎で開催(12/1)
市は1日から来年1月31日迄、かわさきスペシャルサポーターのスリーピースロックバンド「SHISYAMO」とロックバンド「sumika」による市制100周年記念特別写真展「すぺさぽ写真館」を市役所本庁舎で開催する。1階情報発信スペースと2階回廊デッキで両バンドの「カルツッかわさき」や「CLUBU CITTA」などでのライブ写真、100周年記念イベント「かわさき飛躍祭」の写真や着用衣装などが展示される。
特別市政功労賞の斎藤文夫氏が死去(11/29)
元参議院議員で「川崎浮世絵ギャラリー」名誉館長の斎藤文夫氏が29日、川崎区の病院で死去した。96歳。川崎区の宮前小学校出身、県議を計5期、1986年参院神奈川選挙区から初当選し通算2期務めた。政界引退後は浮世絵コレクターとして2001年自宅を改装した私立美術館「川崎・砂子の里資料館」を開館、その後19年に市が川崎駅前に開設した「川崎浮世絵ギャラリー」の名誉館長に就任。市観光協会会長、川崎港振興協会会長を歴任、13年に神奈川文化賞、7月に市制100周年記念式典で特別市政功労賞を受賞。
保育と子育て支援の綜合拠点開設 多摩区生田に市内4か所目(11/25)
市は25日、保育所と地域子育て支援センター機能を兼ね備えた「保育・子育て総合支援センター」を多摩区生田に開設する。川崎、中原、宮前各区に次いで4か所目。延床面積1460平方㍍の3階建て。1,2階には市立土渕保育園、3回には「地域子育て支援センターつちぶち」が入り、保育し、看護師、栄養士などの専門職が、子育て世帯の相談に応じるほか、区内の子ども関連施設との連携や人材育成を図る。
「市ふれあい館」元館長 裵重度さん死去(11/23)
マイノリティの権利保障を目指し、様々な差別をなくす活動に取り組んだ社会福祉法人青丘社前理事長の裵重度氏が23日療養中の自宅で死去した。80歳。市ふれあい館の開設に情熱を注ぎ館長を20年間務めたほか、在日コリアンの指紋押捺拒否、児童手当獲得、公営住宅入居資格、市外国人市民代表者会議の設立などの運動を牽引した。市の友好都市韓国・富川市との草の根交流の発展に努め2016年富川市名誉市民。04年に神奈川文化賞、20年に市社会功労賞を受賞。
物価高騰で学校給食費値上げ 来年度から(11/22)
市教育委員会は22日、2025年度から小中学校で給食費を値上げすることを市議会文教委員会で報告した。1食当たり小学校で47円、中学校で56円の値上げ。給食費の改定は小学校で6年ぶり、中学校で7年ぶり。年間で9千円前後の保護者負担増の見通し。近年の物価高騰で保護者から徴収する給食費では食材費を賄えず22,23年度は国の交付金で補い、24年度は市の学校給食運営基金を取り崩して保護者への負担を回避した。
「新市民ミュージアム」ばら苑との一体整備 市が基本計画案(11/21)
2019年10月の台風19号による浸水被害で休館中の「市市民ミュージアム」(中原区)について市は21日、「新たなミュージアムに関する基本計画案」を発表した。多摩区の「生田緑地ばら苑及び周辺区域再整備エリア」に移転新設する内容で、ばら苑との一体的整備を検討する。再整備エリアは約3.5㌶、新ミュージアムの想定延べ床面積は約9500~1万1500平方㍍。最短で2031年度の開設を見込む。