能登半島地震により甚大な被害のあった石川県内の災害廃棄物を処理するため、市は横浜市と東京都と連携して廃棄物の受け入れを行うと23日、発表した。環境省と石川県の要請に基づく取り組みで、対象は輪島市、珠洲市、能登町、穴水町、七尾市、志賀町。市所有の鉄道輸送用コンテナを活用して石川県内から鉄道輸送で都内等の貨物駅に運搬、そこから運搬車で浮島処理センターに搬入し焼却処理する。
市元職員対象に「ジョブ・リターン制度」創設 2025年4月採用から（8/21）
市は出産等のやむを得ない事由で退職した職員らを再び正規職員として復職する「ジョブ・リターン制度」を創設し、2025年４月から採用する。対象は出産や育児、介護等で退職した職員のほか、進学や留学、転職等キャリアアップのため退職した職員で退職時に課長補佐・係長以下、在職５年以上かつ離職後５年以内が条件。給与は退職時の等級等を基本に退職後の経歴を考慮。申込受付は21日～9月16日。中途退職者は20年度73人、21年度96人、22年度115人と年々増加している。。
創立100周年記念洗足学園フェス 市制100周年も共に（8/17）
学校法人洗足学園（高津区・前田壽一理事長）は17日、創立100周年と市制100周年を記念した「KAWASAKI・SENZOKU・100thFESTIVAL」を同学園で開催した。前田ホールでの記念式典では市や同学園に縁あるアーティストが出演、ダンス＆ヴォーカルグループ「三代目J SOUL BROTHERS」で市出身の今市隆二さんから市制100周年記念の楽曲「REALLY LOVE」の市への提供と歌が披露された。
特別市制度を分かりやすく動画で 市長自身が解説(8/8)
市は、市長自身が特別市制度の内容を分かりやすく動画で解説した『川崎市は特別市をめざします』を8日、公開した。県が関わることで市に合ったより良いサービスなどができない状況にあり、特別市の実現により行政サービスの向上と素早い対応が可能となり魅力的な街づくりができると訴えている。動画は6分24秒。YouTubeや市ウエブサイト、出前説明会などで放映するほか、アゼリアビジョンや各区役所など公共施設のデジタルサイネージ等では15秒のCM版で周知する。
ブレイキン湯浅選手金メダル 市内在住パリ五輪（8/9）
パリ五輪で初採用されたブレイキンで市在住の湯浅亜実選手（25）＝ダンサー名・AMIがリトアニア選手を破り、初代女王に輝いた。同日の市産業振興会館（幸区）では市主催でパブリックビューイング（PV）が行われ、約130人の市民がスクリーンに映しだされる選手に声援を送った。同選手は「ブレイキンの聖地」として知られるJR武蔵溝ノ口駅（高津区）の通路などで練習、大学卒業後は埼玉県から市内に移り住んだ。
市民・事業者協働によるCO²削減へ プロジェクト発足（8/7）
2050年脱炭素社会の実現に向け溝口周辺での取組み「脱炭素みぞのくち」の一環として、製品・サービスを通して市民生活に接点のある6事業者（花王、セブン・イレブン・ジャパン、東芝データ、富士通、まいばすけっと、ヤマト運輸）と官民連携する「川崎市脱炭素ライフスタイル行動変容促進プロジェクト」の発足会が7日開かれた。製造から廃棄までのCO²削減貢献量を「見える化」し、市民の行動変容（適切な使用・廃棄）の促進を図り、さらなる事業者の行動変容につなげることを目指す。
教員採用試験初の秋実施 教員不足に対応(8/6)
市教育委員会は、来年度採用分の市立学校教員採用試験(秋期選考）を実施する。教員不足に対応し、多様で優れた人材確保のため、通常の夏の試験に加えて秋に初めて行う。今年度当初の４月５日時点での不足教員数は131.5人。募集は一般選考、特別選考A（教員経験者・社会人経験者等）、特別選考B（市外現職正規教員）で小学校50人程度、特別選考C（市立学校正規教員経験者・ジョブ・リターン制度）で小・中・高校、特別支援学校計10～30人程度。受付期間6日～9月24日。
自動運転バスの実証実験 来年1月開始(8/2)
市は２日、最先端の自動運転技術を活用した路線バスの実証実験を2025年１月から始めると発表した。全国初となる都県をまたぐ路線ルート（大師橋駅から多摩川スカイブリッジ経由で天空橋駅間4.4㌔）と1日30万人以上が利用する川崎駅前から市立川崎病院などの循環ルート（1.3㌔）で行う。１月下旬10日間、市民らが無償で乗車体験し運転手が走行を補助する「レベル2」から実験を始め、26年度から特定の条件下で運転手を不要とする「レベル4」を目指す。
市の監査が不十分 社福の私的流用問題で法人職員(8/1)
社会福祉法人「母子育成会」（川崎区）の前理事長が法人の金を私的流用していた問題で、同法人の千葉新也理事長らが1日、市による監査が不十分で不正な会計処理が見過ごされたと指摘した。市の担当者は帳簿をほとんど見ず、監査法人は会計処理の仕方が中心で会計の中身については話をせず、会計の内容がおかしく倒産するといった趣旨の指摘が数年前にされていたことも明らかにした。市は法人の資金繰り悪化から通常3年に1度程度の監査を毎年行うなど運営状況を注視していたという。
大都市データを相互比較 「カワサキをカイセキ！」刊行（7/31）
大都市（政令指定都市及び東京都区部）の基礎的な統計資料をまとめた「令和４年版 大都市比較統計年表」の刊行販売に伴い市は31日、年表のデータから市の長所や特徴をランキング形式でまとめ、わかりやすく解説した「大都市データランキング カワサキをカイセキ！」を刊行した。平均年齢が最も若い（43.7歳）、製造品出荷額等が1位（4,082,797百万円）、人口10万人当たり生活習慣病による死亡者数が最も少ない（419.6人）など市のホームページに掲載するほか各区役所等で配布する。