市政ウォッチャー

市工業振興課が3月28日～4月1日に市内中小製造業1122社を対象に東日本大震災の影響に関する緊急アンケートを行い、102社（9.1％）から回答を得た。9割以上が今後も含め「震災の影響がある」と回答。売上・受注減少ほか、部材調達などで悪影響が出ている実態が明らかに。

麻生区に誕生した国内唯一の映画単科大学「日本映画大学」（佐藤忠男学長）の入学式が麻生市民館大ホールで行われ、１期生となる新入生166人が出席した。同大学は、震災発生後の3月14日、新キャンパスで予定していた開学披露式典を中止していた。

東日本大震災の影響で、市内に避難してきた小中学生が、市内の学校で入学式・始業式を迎えた。大半が親戚宅などに身を寄せるが、とどろきアリーナから通う子どもたちも14人いる。（神奈川新聞の調査によると）被災地から市内へ入学・転入したのは69人。

市は、危険防止と節電のため運休していたJR川崎駅東西自由通路の東口エスカレーターについて、バリアフリー化や移動の円滑化のため6日から運転を再開することを明らかにした。4基あるうち2基を運転する。

東日本大震災の影響で、幸区のミューザ川崎シンフォニーホールの天井が崩落した問題で、市は復旧に向け庁内に同ホール震災対応会議を設置した。日本建築防災協会に今回の崩落の原因究明を依頼し、結果を基に、同ホールの復旧に向けた課題やスケジュールについて協議する。

市は、東日本大震災による被害に対応してきた「市災害対策本部」を廃止し、社会経済の活性化にも重点を置いた「東日本大震災対策本部」を新たに設置した。阿部市長が本部長を務める。

市長は、東日本大震災で被災し、福島県などから市内に避難している小中学生の学校給食について、市が費用を支援する方針を明らかにした。避難先で弁当を用意するのが難しい保護者に配慮したもの。

川崎区にある市庁舎の大半が、計画停電対象から外れた。いっぽう、議会などが入る市役所の第二庁舎は停電対象。市は、市役所や区役所、各地の消防出張所を「防災拠点」と位置づけ、3月に二度に渡って実施対象から除くよう東電川崎支社に要請していた。

川崎商工会議所は、2011年度の事業計画を発表した。羽田空港国際化に伴う神奈川口の実現や川崎縦貫道路の整備促進に関する要望を強化するほか、市内中小企業の経営基盤強化などに重点を置いた。

市の姉妹都市の韓国・富川市にある「富川市立韓国マンガ博物館」は、東日本大震災チャリティーのマンガ展「マンガで希望を分かち合おう」を開催。会場には募金箱やメッセージボードなどが設置された。富川市では、震災後すぐに市役所職員が募金を開始。3月下旬、約91万円を川崎市を通じて日本赤十字社に寄付した。