市や幸区、不明の109歳への面会しておらず(8/7)

神奈川県の男性最高齢者とされていた、幸区に住民登録されている109歳の方が所在不明になっている件で、民生委員が2009年9月、同区担当者に「男性は(自宅に)いないのではないか」と指摘したが、区や市は直接、男性に面会するなどの対処をしていなかったことが分かった。

市の09年度末退職者212人のうち173人が再就職(8/7)

市は、2009年度末に退職した課長級以上の職員と学校長の再就職状況を発表した。退職者212人に対し、再就職者は173人。このうち、市出資法人(34団体)への再就職は57人で、2008年度に比べて5人減った。再就職の透明性と市民からの信頼確保を目的に06年度から公表している。

市行政委員への月額報酬支出差止訴訟が棄却(8/4)

「市が勤務日の少ない選挙管理委員など行政委員らに月額報酬を払うのは地方自治法違反」として、市民団体「かわさき市民オンブズマン(篠原義仁代表幹事)」が市長に公金支出差し止めを求めた訴訟で、横浜地裁(佐藤浩之裁判長)は、原告の請求を棄却。判決理由は「職務の重要さや義務、身分上の制約の重さ、実際の勤務時間などを考えると不合理に高額とは言えない」とした。

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