市政ウォッチャー

市消費者行政センターに09年度上半期（4～9月）に寄せられた計3,704件の相談のうち、パソコンや携帯電話のインターネットで、情報料を不当請求される「デジタルコンテンツ」関連の相談が約15％の567件を占め、相談内容別で最多だったことが、同センターのまとめでわかった。

環境技術による国際貢献活動をするにあたり、アジアの水環境の現状を考えようと、市は、公募型共同研究事業セミナー「アジアの水環境情報と国際協力の現状」を、幸区の市産業振興会館で開催した。アジア地域を中心に活動する国際協力機関やNPO法人の関係者が活動報告を行った。

市は、羽田空港の対岸に位置する「殿町3丁目地区」の先行土地利用エリアの概要と整備日程を発表。中核施設に環境総合研究所を設置。環境・ライフサイエンス分野を軸とした研究拠点とする。

小学生向けの自転車教室が、川崎区の川崎競輪場で開かれた。都市化が進む市内で、子どもたちに自転車を練習する場所を提供しようと市が主催。日本サイクルスポーツセンターの指導員4人が指導にあたった。

麻生区の田園調布学園大学で、子どもたちが“仕事”を疑似体験して、会場内で使える地域通貨「ユリー」を手に入れ、消費する社会体験イベント「子どもがつくる町　ミニたまゆり」が開催された。同大学の主催。

市多摩川施策推進課は、多摩川と、多摩川を泳ぐアユの様子を紹介した「かわさき多摩川アユマップⅡ」を作製。今後の小学生向け環境学習などで配布する予定。

市職員が、自らの業務改善事例を報告し、先進性などを審査する「チャレンジ★かわさき選手権」を初開催した。各局・区代表の17チームが参加、職員が09年度に取り組んだ業務改善を報告し、他の自治体職員や市民ら約180人が観覧した。

市は、中小企業の資金繰り支援を目的とする経営安定基金（不況対策資金）の対象業種を、医療や介護、保育、デザイン、税理士事務所、総合リースなどの業種に拡大すると発表した。

市は、認可保育所の保育料を長期滞納している100世帯を対象に、担当部長や課長らが保護者と直接面談し督促すると発表した。理由無く面談に応じない場合は、給与の差し押さえなどに踏み切る方針。08年度末の滞納総額は約2億3,423万円に上る。

市は、道路や鉄道といった市内の交通ネットワーク整備などを手掛ける「交通政策室」をまちづくり局に新設するなど、2010年度の組織改正を発表。現在のまちづくり局交通計画課を、新たな総合交通体系の策定を進める交通政策室に格上げし、増員する。また、保育所待機児童の解消に向けて、こども本部に保育所整備推進室を新設。地域と学校をつないで教育活動の充実を図る「学校支援センター」を全区役所内に設置。さらに、市民や事業者らに対して職務権限などを明確にするため、主幹、主査という補職名を担当課長、担当係長に変更する。