太平洋戦争末期に旧日本軍が強い期待をかけた風船爆弾に焦点を当てた企画展「風船爆弾作戦と本土決戦準備―女の子たちの戦争―」が明治大学平和教育登戸研究所資料館（多摩区）で20日から来年5月31日まで開催される。同大生田キャンパス敷地内にあった旧陸軍登戸研究所で研究・開発された風船爆弾は「決戦兵器」と位置付けられ、13～16歳の女学生の動員で和紙を貼り合わせた直径約10㍍の風船爆弾の気球部を製作、米国本土へ向け9300個が発射された。同展ではその結末や陸軍がなぜ強くこだわったか、本土決戦準備などを明らかにする。
点在の点字ブロック改善へ地下街「アゼリア」 市議会委で請願採択（11/21）
JR川崎駅の地下街「アゼリア」に点字ブロックが繋がっておらず利便性や安全性の配慮が乏しいとして市に整備を求めたNPO法人市視覚障害者福祉協会（関山進会長）の請願が21日、市議会総務委員会で全会一致で採択された。アゼリアは1986年10月開業の地下商業施設で市出資法人「川崎アゼリア」が経営。地下の通路は「公共歩道」に位置づけられ、誘導用や階段前など警告用ブロックは部分的に設置されていたが、連続しておらず途中で途切れていた。
新キャラのヘイト「言わザル、書かザル、拡散せザル」 ネットヘイト解消へ（11/19）
市は、インターネット上でのヘイトスピーチ解消に向けたキャンペーンを始めた。啓発動画「シャットアウト！ネットヘイト」を作成、新しいキャラクター「ヘイト言わザル」、「ヘイト書かザル」「ヘイト拡散せザル」の｢三猿｣がだるまを掛け合わせたデザインで登場、ネットヘイトをお締め出そう！と強く呼び掛ける。今後ﾞ､X(旧ツイッター)等のインターネット広告を中心に発信していく。
ICTの活用で救急隊と医療機関の情報共有 搬送先選定の効率化（11/18）
市消防局は18日から、救急活動時間の短縮と救急隊員の負担軽減を図るため、ICT等を使って救急隊と医療機関との情報の連携する実証実験を始める。現在、電話で搬送先医療機関の受け入れ可否の確認をしているが、傷病者の症状や血圧、体温等の情報をタブレット端末に入力記録し、医療機関側と情報を共有することで搬送先の選定や医師への引継ぎ時間の短縮を図る。同実験は宮前、麻生、多摩区で18日から来年1月中旬、中原、高津区で12月中旬来年2月中旬の実施予定。
市制100周年記念「かわさき多摩川マラソン」に７千人（11/17）
等々力陸上競技場（中原区）を発着点に多摩川河川敷などを走る「かわさき多摩川マラソン2024」が17日、開かれた。1968年に「川崎市民マラソン」として始まった同大会は、今年は川崎市制100周年記念大会として計約7千人が参加した。３㌔と車いすランのスターターをサッカーJ１・川崎フロンターレ元選手中村憲剛さんが務め、市出身でパラリンピック水泳金メダリストの成田真由美さんが車いすランに参加した。
共に生きる街づくり50年「青丘社」 桜本で記念式典
在日コリアン集住地区の川崎区桜本で共に生きる街づくりに取り組んできた社会福祉法人青丘社の設立50年を記念する式典が16日、地元の在日大韓基督教会川崎教会で開かれた。青丘社は入園拒否という民族差別を契機に設立した桜本保育園を出発点に、その後「誰もが力いっぱい生きるために」を理念に差別をなくすための公的施設「市ふれあい館」や保育園の運営、高齢者・障害者の福祉サービスなどを地域と共に行ってきた。式典では三浦知人理事長や裵重度前理事長の挨拶、在日高齢者交流サークル「トラヂの会」のハルモニたちの朝鮮の歌や踊りが披露された。
38階建ての超高層ビル 登戸駅前再開発来年着工（11/15）
登戸駅前地区市街地再開発準備組合と東急不動産、小田急不動産、東急の4者は15日、JR・小田急線登戸駅前（多摩区）で進めていた再開発事業を来年度着工すると発表した。駅南側の約６千平方㍍に高さ140㍍、地下２階・地上38階、延べ床面積約６万3500平方㍍の超高層ビルで、1～４階の低層部はレストランなどの商業施設、5～38階の高層部は約450戸の住宅を設ける。2階部分には駅からの既存デッキとつながる新たな歩行者空間や立体広場などを整備する。2029年度完成予定。
障害児寝かしつけ死亡訴訟で和解 過失は重大（11/15）
市の障害児支援施設の市中央療育センター（中原区）で2016年に短期入所中の男児（当時9）が寝かしつけた職員が寝入ったことで窒息状態になり死亡した問題で、両親らが施設を運営する社会福祉法人「同愛会」（横浜市）などに損害賠償を求めた訴訟の控訴審が15日、法人側が両親らに解決金3600万円を支払う内容で和解が成立した。一審判決は寝かしつけた職員の寝入ったことへの過失の認定にとどまり虐待と認められなかった。東京高裁は「過失は看過しがたく重大」と指摘、法人側が市の定める障害者虐待防止手引きの順守が盛り込まれた。
「母子育成会」来年にも解散の方針 元常務らの告訴検討（11/14）
社会福祉法人「母子育成会」（川崎区）の深瀬亮一元理事長が法人の金8億円余を私的流用していた問題で、同法人が来年にも解散の方針であることが14日までにわかった。今月新たに理事長に就任の横田明彦氏は「流用した責任を取ってもらった上で解散を検討」と明らかにした。認可保育所や高齢者施設などは10月までに別の社会福祉法人に事業譲渡が完了。同法人は元理事長を業務上横領容疑で告訴、理事長代行職を務めた元常務理事に損害賠償を請求し,この理事と評議員の2人に業務上横領で告訴を検討。
産地偽装容疑で寿食品社長ら逮捕 市教育委検査で発覚（11/13）
市教育委員会の産地判別検査により発覚した学校給食用食肉の産地を国産と偽った事件で、神奈川県警は13日、不正競争防止法違反容疑で食品加工会社「寿食品」（相模原市）＝破産手続き中＝社長の鹿島敏裕容疑者（63）ら５人を逮捕した。昨年5～10月、市、相模原、厚木、多摩、稲城、府中の計6市の学校給食センターなどに外国産を含む豚肉と鶏肉を納品した容疑。「10年以上前から外国産を混ぜることが常態化していた」という。市教委はその後、検査の回数や検体を増やすなど態勢を強化した。