市政ウォッチャー

市とセブン-イレブン・ジャパンは、「地域活性化包括連携協定」を締結した。両者が協力し、市内の全161店舗の店員を「市民救命士」として養成し順次配置していくほか、各店舗を「子ども110番」として”地域交番゛と位置付けるなどして、市民サービスの向上や地域活性化に向けた取り組みを進めていく。市として民間企業と同様の包括協定を結ぶのは初めて。市長と同社の小峰・神奈川ゾーンマネージャーが協定書にサインした。

川崎市教育委員会は、09年4月に実施した「全国学力・学習状況調査」の結果概要をまとめた。市教委は、「全国平均とほぼ同程度」としている。生活習慣などに関する質問では、「テレビゲームの時間が1日当たり2時間以上」が小学校で24.5％、中学校で25.4％。「携帯電話の通話やメールをしている」が小学校で38.7％、中学校では73.1％を占めた。

全国11の新聞社がそれぞれ主催する音楽コンクールの入賞者が、川崎に集まって演奏を披露する「交流の響き　2009　ｉｎかわさき」（川崎市・神奈川新聞社主催）が、川崎駅西口のミューザ川崎シンフォニーホールで開かれた。今年で6回目。

健全で魅力ある街を目指して、川崎駅東側地区歓楽街対策協議会は、川崎駅前の「川崎ルフロン」前広場で決起大会を開催した。決起大会には約200人が参加。環境浄化パトロール隊の一日隊長任命式が行われ、市立富士見中学校の生徒など3人が一日隊長に任命された。

交通事故発生時に、関係機関が連携して人命救助に取り組むことを目的とした「合同大規模救急救助訓練」が、川崎区駅前本町のバスターミナルで行われた。主催者である市と、川崎鶴見臨港バスをはじめ、川崎署や川崎消防署、7月に発足した川崎DMATなど10機関から約110人が参加した。

市の選挙管理委員など、非常勤の行政委員らの月額報酬制は勤務実態に合わないとして、市民団体「かわさき市民オンブズマン」が、市を相手取り、報酬を日給制にするよう求める訴えを横浜地裁に起こした。原告側は09年6月、同様の趣旨で市監査委員に住民監査請求を起こしたが、8月に棄却された。

市は、「新型インフルエンザ対策本部会議」（本部長・阿部市長）を開き、新型インフルエンザが10月にかけて流行のピークを迎えると想定されていることを受け、学級閉鎖や保育施設閉園の新たな基準など、市の今後の対応方針を決めた。

県や横浜・川崎両市など首都圏8都県市と環境省などで作る「東京湾再生推進会議」が、東京湾の水質調査結果を発表した。依然として水質改善の傾向は見られないものの、08年に続く調査には、行政に加えて県内企業や大学、市民団体など、08年の47団体の約3倍にあたる計143団体が参加。関心の広がりがうかがえる調査となった。

木質チップなどを使ったバイオマス発電と電力販売を目指す川崎バイオマス発電㈱は、川崎区扇町の新日本石油川崎事業所内に計画している大規模発電所の建設工事に着手した。本格稼動は2011年2月の予定。発電規模は3万3,000キロワット。川崎バイオマス発電は住友共同電力（愛媛県新居浜市）、住友林業などが出資している。

ペットボトルや発砲スチロールなどの廃材で作ったいかだで多摩川を下る「エコ★カップいかだ下り」が、多摩区の多摩川で開かれた。多摩川の自然により親しんでもらおうと、市とNPO法人多摩川エコミュージアムが主催し、今回が2回目。