市政ウォッチャー

地域で住民交流や子育て支援などに取り組む「コミュニティービジネス」の企業相談窓口が、向ヶ丘遊園駅前の専修大学サテライトキャンパスにオープンする。毎週土曜の午後1～4時に開き、相談は無料。まちづくりのNPO法人ぐらす・かわさきのスタッフや、同大学の社会人向け人材育成講座「KSコミュニティ・ビジネス・アカデミー」の講師が制度や手続きを説明する。

関東地方の大学のアメリカンフットボール秋季リーグ戦が、5日から川崎球場で開幕するのを前に、市と川崎商工会議所が協力して、観戦ガイド「アメフット×商店街マル得マップ」を3万部作成した。4日から球場や市役所などで無料配布する。

中原区の市民ミュージアムで、土器作りの体験教室が開かれ、子どもからお年寄りまで33人の市民が参加した。「多摩川野焼き土器づくり大会運営委員会」のスタッフらからアドバイスを受けながら、思い思いの土器作りに挑戦した。6日までに作品を仕上げ、2週間ほど乾燥させて窯で焼き上げる予定。

「アメリカンフットボールを活用した街づくり」を掲げる川崎市は、川崎球場の観客席を約3,000万円かけて改築し、5日、完成後初の公式戦が行われた。

自治体の公式サイトの使いやすさを調べている民間会社「ユニバーサルワークス」（静岡県三島市）が発表した09年度の調査で、全国の18政令市のなかで川崎市のサイトが最低レベルだったことがわかった。同社は、03年から、都道府県や政令市のサイトの利用しやすさを、50項目でチェックして数値化。視覚障害者も含めて市民が使いやすいかを「音声化対応」や「操作性」「レイアウト」など5項目で評価している。

待機児童の解消を目指し、市は当初計画に追加して、09年度、認可保育所などで約1200人の受け入れ枠を増やすと発表。これを含め、2012年度までの3年間で計約3,000人分を整備する。

首都圏で29の保育所を運営し、経営破たんした「エムケイグループ」（豊島区）が、川崎市内で運営していた認可保育園２ヵ所に対する市の補助金支出をめぐり、「閉園が予測できたのに補助金を支出したのは、公益性が無く違法」として、住民らが、市に約7,850万円の賠償を求める住民訴訟を横浜地裁に起こした。

市と友好都市の中国・瀋陽市から環境技術研修生として来日している男性技師2人が、市を訪問し、市長に意気込みを語った。10月1日までの1ヶ月間、市や市内企業の先進的な取り組みを学ぶ予定。研修生の受け入れは、両市が「環境技術交流協力に関する協定書」を交わした1997年から始められた。今回で12回目。

「防災の日」の１日、首都直下地震を想定し、政府の総合防災訓練が川崎市と合同で開催された。

市内に７施設ある市営プールが8月末で今季の営業を終了した。運営する市公園緑地協会によると、7月10日のプール開きから入場者は計約13万6,000人。08年の15万398人を１割近く割り込んだ。市公園緑地協会は「冷夏や雨が多かった影響が大きい」としている。