市政ウォッチャー

遊びや触れ合いを通じて青少年の健全な育成を図る「川崎市青少年フェスティバル」が、市とどろきアリーナで開かれた。市の主催で14回目。

川崎区大師地区の商店などが誇る「自慢の一品」を実際に見て回ろうと、地元の人々による「イチ押し商品体験ツアー」が行われた。市や川崎商工会議所が協力した緊急経済対策の一環で、大師商店街連合会の主催。

「川崎発！ストップ温暖化展」が、高津区のＪＲ武蔵溝ノ口駅で開かれた。かわさき地球温暖化対策推進協議会とＣＣ川崎エコ会議でつくる実行委員会が主催。東芝、東京ガス、東京電力、ＮＥＣ、富士通など市内に拠点を持つ事業者がエコ活動を紹介する展示コーナーを開設。

定額給付金の寄付を募る川崎市に、札幌市内の消印で「私も参加を」を現金100万円が郵送されていたことがわかった。封筒には、札幌市内の住所や名前も書かれていたが、礼状などを送ったところ、宛先不明で返ってきたという。送り主は不明だが、「意思が明確」として市は寄付を受け取ることにした。

川崎区本町の市水道局の研修施設跡地に、東海道川崎宿の歴史を伝える資料館の建設を市に求めている地元住民らが、建設を要望する7,957人分の諸名簿を阿部市長に提出した。水道局跡地は旧東海道沿いにある。

市交通局は、市バス利用者を対象にした08年度アンケート結果を公表した。07年度に比べ、満足度は全体的にやや上昇しており、上昇率が最も高かったのは、「時刻表通りの運行」だった。

市は、市営住宅の耐震診断で、08年度に実施した139棟のうち、震度6強の地震で「倒壊する危険性が高い」とされるＡランクが27棟、「倒壊する危険性がある」とされるＢランクが105棟の、計132棟あることを発表した。

市の市営住宅の耐震補強費用が、耐震診断前に市が見込んでいた10倍の300億円ほどかかる見通しとなることが分かった。08年度から始めた診断の結果、想定した以上に危険な状態だったとしている。

専修大学都市政策研究センターは、川崎市の都市政策をまとめた「川崎都市白書」を市に提言した。専修大は、04年度から5年間、研究活動によって地域に貢献しようと、市の発展に向けた課題と政策を研究してきた。

川崎区内に住むシニア世代を対象にした、自分たちのまちを探索するイベント「川崎区を深～く探る3週間」が、15・19・25・29日の4日間開かれる。市教育委員会教育文化会館が、シニア事業を本格化させる第一弾。