市政ウォッチャー

市は、市議会健康福祉委員会で、08年1月時点の市内ホームレスの人数が前年比25.1％減の635人と、全国平均の14％減を大幅に上回る減少率となったと報告。07年1月時点では848人と、大阪市、東京23区に次ぐ多さだったが、今回は5番目に。「路上から自立支援施設を経て自立生活に至る総合的な取り組みによって減った」（健康福祉局地域福祉課）とのこと。

「2003年3月、川崎市が職員を対象に、市議による政党機関紙の購読勧誘を調査したのは思想の自由の侵害」とし、当時の職員6人が慰謝料600万円と結果公表の差し止めを求めた訴訟の判決が、横浜地裁川崎支部で出た。笹村裁判長は「アンケートは強制ではなく、思想の自由が違法に侵害されたとはいえない」とし、原告の請求を棄却。原告側は控訴の方針。

市は、ナノテクノロジーの中核的研究拠点づくりを目指し、慶應、早稲田、東京工業、東京大学の共同事業体「4大学ナノ・マイクロファブリケーションコンソーシアム」と連携協力することで基本合意した。4月にベンチャー支援施設「かわさき新産業創造センター」に研究教育拠点を開設、地元企業などとも連携し、数年以内に最先端技術を生かした製品開発を目指す。

市は、2009年度予算案の概要を発表。一般会計総額は、08年度比4.6％減の5,817億円で、4年ぶりの減少となる。ただし08年度は川崎区水江町の未利用地を市土地開発公社から買い取る費用などを盛り込んでいるため、予算規模が膨らんでいた。この影響を除くと、実質的には3.6％の増加となる。

市内の中小製造業が生んだ優れた工業製品を「オンリーワン製品」として認定する08年度「川崎ものづくりブランド」に、7社の製品などが選ばれた。「ものづくりブランド」は、市内企業の技術力を広くアピールしようと、市や川崎商工会議所などでつくる推進協議会が毎年認定している。これまでに29製品が選ばれている。

08年10月に「防災グリーンツーリズム」を宣言し、首都圏が被災した場合に100万人を受け入れることを決めた新潟県の泉田裕彦知事が、川崎市長を訪れ、川崎市とモデル的に交流を始めることを提案。阿部市長は「防災対策の蓄積もあり、モデル的に研究するのはいいこと」と受け入れを表明した。

市教育委員会は、市内の公立小学校5校で、インフルエンザなどによる集団風邪が発生し、1校が学校閉鎖するほか、4校の計6クラスが学級閉鎖すると発表した。市内の公立小の学校閉鎖は11年ぶり。

市内小中学生のピアノやバイオリンなどの楽器演奏や、合唱のコンテスト「子どもの音楽の祭典」が、ミューザ川崎シンフォニーホールで開かれ、一次予選を通過した22の個人・グループが出場した。市制80周年とホール誕生を記念して始まった「音楽のまち・かわさき」事業の一環で、市と市教育委員会が主催。

多摩川での自然学習の指導に役立ててもらおうと、NPO法人「多摩川塾」が、小冊子「多摩川環境学習指導ガイド」を500部作成。川崎市など流域の小学校に無料配布し、09年4月の新学期から活用される。A4版フルカラーで30ページ。

市と国立環境研究所は、複数棟にまたがる「街区エネルギー環境制御システム」の共同研究開発に取り組むと発表。市長と同研究所の大塚柳太郎理事長が包括的な連携・協力に関する基本協定に調印した。同研究所が自治体と連携協定を結ぶのは初。