市政ウォッチャー

市議会は、本会議にて議案35件と意見書7件を可決、請願3件を採択。この中には、長年臨海部で“塩漬け土地”となっていた川崎区の水江町公共用地を市土地開発公社から236億8千万円で取得するなどの議案も。これには、同公社に対して一層の経営健全化を求め、先行取得した土地は取得経緯を精査し、毎年の状況公開を求める付帯決議が行われた。

市と川崎商工会議所は、中小企業向けの緊急経済対策などを合同で進めると発表。11日に開催した定例の「都市・産業再生・経済雇用対策会議」で市と商工会議所が合意した。

市の消防局、まちづくり局、建設局、各区役所、各警察署は、市内の小規模雑居ビル97棟の夜間一斉合同立ち入り検査を行い、計66件の違反を確認、改善を指導した。市内の主要駅前などで飲食店や風俗店などが入居する小規模雑居ビルに抜き打ちで訪問し、災害時の避難通路が適切に管理されているかを確認した。

市内の運送事業者や市民ドライバーを対象とした「かわさきエコドライブ宣言」の登録台数が２万台を超えた。市や業界団体などがつくる「かわさきエコドライブ推進協議会」が07年から提唱する活動で、市長らが07年3月にエコドライブ宣言を発表。併せて賛同者の登録制度を始めており、11月末で登録台数は2万11台になった。

交通死亡事故ゼロ継続600日まであと3日となった中原区で、年末の交通安全防止運動初日の11日に、地域住民ら約100人が参加して交通安全呼び掛けキャンペーンが行われた。中原区交通安全対策協議会が主催し、JR南武線の武蔵新城駅前で、事故が多い自転車の交通マナー向上や飲酒運転撲滅を呼び掛けた。

市は、民間企業の会計手法を取り入れた07年度の財務状況のまとめを発表。行政サービスに要した「行政コスト」は3,964億円で、06年より34億増。これは児童手当拡充などにより、扶助費が61億増えたため。人件費など「人にかかるコスト」は1,025億円で、06年より33億減だが、他政令市と比べ依然高い状況という。同課は「人件費は毎年減らしてきているが、さらに減らす必要がある」としている。

市議会常任委員会で、保育園の民営化に関わる陳情５件、請願１件が、10～17時という異例の長時間に渡り論議された。民間企業のエムケイグループの破綻で、市内保育園が閉園したことなどもあり、委員からさまざまな意見が出された。

市は、多摩川をまたぎ、丸子橋と二子橋のほぼ中間に建設予定の新橋構想で、立体交差ではなく平面交差方式を採用する方針を明らかにした。川崎、横浜市の幹線道路「宮内新横浜線」の都内方面への延長と「目黒通り」とを結ぶ計画で、同方式の採用で工期短縮が見込まれ、当初予定より２年早い2011年完成となる見通し。

市が、市内の高齢者向けに８月末から送付している介護保険に関するアンケート「暮らしの元気度チェック」をめぐり、市職員を装い個人情報を聞き出そうとするトラブルが起きていたことがわかった。未然に気づき幸いに被害はなかった。アンケートは65歳以上で、要支援・要介護の認定を受けていない約80万人が対象。市は市民に注意を呼びかけている。

今季限りで休部する、社会人野球の三菱ふそう川崎公式野球部の田中茂博部長ら３人が市役所を訪問。市長に休部を報告し、市から認定を受けていた「ホームタウンスポーツ推進パートナー」の辞任届を提出。市長は「ふそう野球部は市民の誇り。改めて感謝を申し上げたい」とねぎらい、垣野多鶴監督に感謝状を贈った。