市政ウォッチャー

自然環境をテーマにした連続講座「スペシャリストが語る地球の未来」が、県立川崎図書館で開催。２回目の14日には、水中写真家として活躍する中村征夫さんが「魚の眼に映る東京湾」と題して講演。各地の海で撮影した写真を映写しながら、魚やサンゴの生態などを説明した。

14日朝発生した「岩手・宮城内陸地震」で、消防庁からの派遣要請を受け、市消防局から9人の隊員が緊急消防援助隊として、消防ヘリコプターなどで被災地に向かった。

川崎区は、自転車の安全な乗り方の知識や技能の向上を図ろうと、「川崎区交通安全子ども自転車大会」を開催。区内の小学３年～６年生までの88人が参加。6月1日の道路交通法改正で、13歳未満の子どもの自転車用安全ヘルメット着用が努力義務になったことなども学んだ。川崎区は平坦で自転車利用が多いため、92年度から区が開催している。

市は、葬儀トラブルを防ごうと、市内外の葬儀社や関連業者らで組織するNPO法人「お葬式情報案内センター」（麻生区）と、業界に自主規制を促す協定を締結。事業者団体が相談窓口を設置するなど全国初のモデルとなる。協定では消費者にとって葬儀契約が明確、公正なものになるよう事業者団体が遵守すべきことを規定。違反あれば、事業者団体は改善指導にあたり、市に指導報告書を提出して再発を防ぐ。

市議会総務委員会は、住民投票条例案を審議した。選挙との同日投票や、市民からの条例案見直しや慎重審議を求める13の請願・陳情などをめぐり、市への質問が尽きず、週明け16日の委員会で継続審議することが決定。

市教育委員会は、「学校裏サイト」を介したいじめやトラブルの実態を把握するため、各学校で調査を実施。結果を踏まえて相談態勢の充実を図ることを明らかにした。市議会定例会の本会議で、公明党の菅原進議員の代表質問に答えて木場田教育長が答弁。調査は分析を含め6月中に終了予定。

川崎市議会で、代表質問２日目の12日も、「常設・選挙同日実施型」の住民投票条例案に対する質問が相次いだ。住民投票に付することができる重要事項から除外する項目についての疑問や、重要事項かどうか判断するために第三者機関を設けなかった理由などが議論された。

麻生区岡上の水田で、市内の親子連れが田植えに挑戦した。市民に苗床づくりから収穫までの一連の米作を体験してもらおうと、麻生区は13年前から地元農家の協力を得て約1200㎡の水田で実施している。

市が市議会に提案している住民投票条例案に、「市民の認知度が低く議論が不十分」として陳情や請願を出した市民団体代表や個人7人が市役所で共同会見。「この市議会定例会での議決はあまりに拙速」と訴えた。請願・陳情は4日までに13件提出された。条例案が付託される見通しの総務委員会は13、16日を予定、陳情・請願も一緒に審査される。

市は、川崎市内の事業所から排出された06年度の化学物質総量が、01年度と比べ46％減と、市環境基本計画で目標としていた30％削減を大幅に上回ったと発表。この間の全国平均の減少率は22％、県平均は24％で、市はいずれも上回った。全国に占める排出割合も0.9％から0.6％、県全体に占める割合も23％から16％に減少した。