市政ウォッチャー

市は、市が管理する幹線道路の整備促進のため、08年度から７年間の「道路整備プログラム」を策定。国道409号線や尻手黒川線など20路線51工区（約24キロ）を優先的に整備する。07年度末に策定予定だったが、国の道路特定財源の一般財源化問題が定まるまで待っていた。今後も一般財源化の議論が起こる可能性があるため、道路計画課は「プログラムは必要に応じ見直していく」としている。

硫化水素自殺の増加を受け、多摩警察署と多摩消防署の合同訓練が22日行なわれた。計約90人が参加。周辺住民や救出部隊も被害に遭う可能性があるため、あらためて一連の対応作業を確認した。

県立川崎高校の生徒会が、07年秋の文化祭売上金29万2099円をユニセフ募金として神奈川新聞厚生文化事業団へ寄託。「私たちが集めたお金で、勉強したくてもできない子どもたちが学ぶためのお手伝いができたらうれしい。有効に使ってください」と話した。

中国・四川大地震の国際緊急救助隊として、被災地で活動支援にあたった、市消防局員３人が、藤沢市消防局員２人とともに帰国。川崎市消防局から派遣された柴田さん、加藤さん、原さんら３隊員は、都内の病院で健康診断受診後、所属の各消防署に戻り、帰国報告した。

総務省消防庁は、新型インフルエンザ感染者が国内に発生したと想定した、全国初の合同訓練を川崎市内で開催。県や同市の消防担当者ほか医師・看護士ら約100人が参加。国や自治体、医療機関などとの連携や緊急搬送の手順を確認。

川崎区の川崎大師平間寺で、同寺の本尊・弘法大師の誕生日を祝う年中行事「降誕奉祝会」が開催。弘法大師は774年6月15日生まれだが、同寺は梅雨時期を避け、例年5月中旬にこの行事を開催。

後期高齢者医療制度で、保険証の表記ミスなどが市職員に相次いだ問題で、市長は「100％とは言わないが、国の責任が半分以上」と会見。「国の制度で、短期間で無理があった。担当者が十分に対応できなかった点は、かなり合理的な理由がある」と延べ、十分な準備期間がなかった国の施策に問題があったとの認識を示した。市の責任については「組織的にきちんと取り組んでいく体制に甘さがあった。委託企業とのやりとりも厳密にチェックしない点があった」と認めた。

川崎信用金庫は、子どもたちが犯罪に巻き込まれそうになったとき逃げ込める「こども110番」を本店や支店など計40店舗で開始。店頭に「110番」のステッカーを掲げ、小学校のＰＴＡを通じて子どもたちに知らせるもの。

市の自治基本条例に基づく「市自治推進委員会」は、市長に報告書を提出。市民の自治意識の醸成や情報コンシェルジュ（案内人）機能の充実など10項目を提言。推進委員会は学識委員と公募市民の計6人で構成、07年2月～08年3月に委員会やフォーラムを計9回開催。提言では、区民会議による情報発信の充実も求めた。市長は「政令市では地域内分権が課題。区役所中心の、市民本位の自治のまちづくりに向け、取り組みを深めたいとした。

多摩区の東生田小学校で、工事中のクレーン車が傾いてアーム先端が仮設校舎を直撃し、屋根の一部を破損。児童らにけがはなかった。